欧州連合（EU）がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直通チャンネル構築の議論に着手したとポリティコ欧州版が14日（現地時間）に報じた。米国主導の終戦議論において欧州の利害を代弁するため、プーチン大統領と直接対話する手段を確立すべきだという声が上がっている。
ポリティコは、この件に詳しい外交官とEU当局者の話として、終戦交渉過程で欧州の声を公式に代弁する職を新設し、重量感のある人物にその役割を担わせるべきだという意見に欧州委員会と多くの加盟国が同意していると伝えた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イタリアのジョルジャ・メローニ首相も最近相次いでプーチン大統領との対話の必要性を強調している。
メローニ首相は9日にローマで開いた新年記者会見で「欧州もロシアと対話する時期が来た。欧州が当事者の一方とのみ対話すれば、積極的な役割が制限される」とし、プーチン大統領や側近と直接対話できる特使の任命を提案した。マクロン大統領も先月19日のEU首脳会議直後、「プーチン大統領との対話が再び必要になるだろう」と述べた。ウクライナ問題を巡り、米国だけがロシアと交渉し、欧州とウクライナが排除されてはならないという考えだ。
フランスのある高官はこの件に関し、これらの指導者がプーチン大統領との議論で得られる成果について楽観視しているわけではないとしつつ、「関与と非関与の間で、関与の利点に対する認識が欧州内で徐々に高まっている」と述べた。
米国のジョージ・W・ブッシュ前政権時に米NATO大使を務め、トランプ政権1期目にウクライナ交渉の特別代表を務めたカート・ボルカー氏は「ドナルド・トランプ米大統領がプーチン大統領と直接、またはスティーブ・ウィトコフ特使を通じて（間接的に）対話を続けるという点は今後も変わらない」とし、「欧州も独自のコミュニケーションチャンネルを持つべきだ」と助言した。
このコミュニケーションの窓口がEUだけを代表するのか、それとも英国を含むウクライナ支援国の集まりである「有志連合」全体を代表するのかなど、核心的な問題はまだ整理されていないとEUの高官は明らかにした。特使職を新設し外交官など官僚に正式に役割を担わせるのか、現職の国家指導者に非公式に役割を与えるのかなど具体的な事項もまだ決まっていない。プーチン大統領を相手にするには専門の外交官や官僚よりも欧州内外で名望の高い重量感のある大物でなければならないという意見が重視されているという。
この件に関連し、イタリア政府の実力者とされるイタリア首相府の政務次官、Giovanbattista Fazzolari氏は欧州中央銀行（ECB）総裁を務めたマリオ・ドラギ前イタリア首相が特別特使を務めるべきだと最近主張した。妻がウクライナ人であるFazzolari次官は、イタリア連立政権内でウクライナ支持の世論形成に主導的役割を果たしたと評価されている人物だ。
EUの外交官たちは、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領が米国とロシアの間で欧州を代表できる人物としてしばしば言及されているとポリティコに明らかにした。ゴルフ選手から外交官に転身した異色の経歴を持つストゥブ大統領は、ゴルフを通じてトランプ大統領と親密な関係を築いた上、フィンランドがロシアと国境を接している国であるという点から適任者と見なされている。
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