米軍介入の可能性に国際社会が注視
イラン外相「内政干渉は国際的に非難されるべき」
一時的な領空閉鎖で緊張高まる…英・ポルトガルは大使館を閉鎖
米国が、流血を伴う事態が続くイランへの軍事介入の可能性を警告する中、イランは「いかなる外部勢力の脅威にも対抗して防衛する」と表明した。米国が中東に主要戦力を移動させ、イラン側も一時的に自国の領空を閉鎖するなど、緊張は一段と高まっている。
AFP通信によると、イランのアッバス・アラグチ外相は15日（現地時間）、サウジアラビアのファイサル外相との電話会談で「地域諸国の内政に対する外部からの干渉は国際社会が一体となって非難すべきだ」と強調した。この発言は、反政府デモに対するイラン当局の強硬対応を巡り、国連安全保障理事会で開かれる緊急会合を前にしたものだ。会合は米政府の要請で開催され、外交面からイラン政府に圧力をかける狙いがあるとみられている。
米国とイランの緊張が高まる中、国際社会は米国が軍事介入の可能性に注目している。
前日、米ニュースチャンネルNewsNationは、米国が南シナ海に展開していた原子力空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群を、米中央軍の作戦責任区域（AOR）へ前方配備していると報じた。AORはイランを含む中東・アジア・アフリカの計21カ国を管轄しており、事態の緊迫化を受け、米海軍の中核戦力を派遣した可能性がある。さらに、米国は中東最大の拠点であるカタールのアル・ウデイド空軍基地で、一部職員に退避を勧告したと伝えられている。イラン政府も「空中任務」を理由に自国の領空を約5時間にわたり閉鎖した後に解除し、緊張を高めた。これを受け、空爆が差し迫っているのではないかとの観測が広がっている。
米国の軍事介入の可能性は依然として残っている。ドナルド・トランプ米大統領は前日、記者団に対し、イランへの軍事行動を選択肢から排除しないと述べ「状況を見守る」と語った。ニューヨーク・タイムズによれば、米高官は、トランプ大統領の軍事行動命令の有無は今後のイラン治安当局の対応次第だとの認識を示したという。
一方、安全面への懸念が高まる中、各国は自国民に対しイラン渡航の自制や速やかな出国を呼びかけている。英国とポルトガルはテヘランの大使館を一時閉鎖し、フランスも非必須要員を退避させたとされる。イタリア、スペイン、ポーランド、インドもイラン滞在中の自国民に出国を勧告したという。
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