米ミネソタ州で米国人女性が銃撃され死亡した事件を受け、反移民税関執行局集会が続く中、米国防総省が陸軍第11空挺師団所属の約1,500人に対し、配備の可能性に備えるよう指示したと、「ワシントン・ポスト（WP）」が18日（現地時間）に報じた。
「Newsis」の報道によると、同紙は匿名の当局者を引用し「命令を受けた部隊は、アラスカに駐屯し寒冷環境での作戦に特化した、陸軍第11空挺師団所属の歩兵2個大隊だ」と伝えた。
当局者らは、今回の措置について「非常に慎重な事前計画」だとし、実際にミネソタ州へ投入されるかどうかは、現時点では不透明だと明らかにした。
ホワイトハウスは声明で、国防省が「大統領が下す可能性のある、または下さない可能性のある、あらゆる決定に備えるのは一般的なことだ」とする原則的な立場を示すにとどめた。国防総省の報道官は、同紙のコメント要請に応じなかった。
今回の「WP」の報道はドナルド・トランプ大統領が「内乱法」に言及し、ミネソタ州の抗議を圧迫した中で出て注目を集めている。
トランプ大統領は15日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ミネソタの腐敗した政治家たちが法を順守せず、ただ職務を遂行しようとしているICEの愛国者たちが、職業的扇動者や反乱分子から攻撃されるのを止めないのであれば、内乱法を施行する」と書き込んだ。
ただし、彼は16日にはやや発言のトーンを下げ、「今すぐ」内乱法を発動する理由はないとし、「必要であれば使用する」と述べた。
7日、ミネソタ州ミネアポリスに住んでいた米国市民レネー・ニコル・グッド氏がICEの職員による銃撃で死亡した。彼女は日頃からICEの法執行を監視する活動を行っていたとされる。
当局は、車を運転していたこの女性が車両で要員の命を脅かしたと主張しているが、これに怒った市民らが街頭でICEに反対する集会を続けている。
事態が収束しないため、トランプ大統領は内乱法に言及して圧力を強めた。内乱法が発動されれば、大統領は州政府の同意なしに連邦軍を投入することが可能となる。
「WP」は「この法律が発動された場合、極めて異例の措置となる」と指摘した。
実際に発動されれば、1992年、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）で黒人のロドニー・キングが警官4名に殴打され、警官たちが無罪判決を受けたことに抗議して起きた暴動以来、初めての事例となる。
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