米国政府は27日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する関税を25%に再引き上げると明らかにしたことに関連して、「大統領は韓国に対する関税を引き下げたが、韓国は約束した事項を履行するのに何の進展も見せていない」と述べた。
聯合ニュースなどによると、米ホワイトハウスの関係者はこの日、トランプ大統領の突然の関税引き上げの背景に関する質問に、「単純な現実は韓国がトランプ政権との合意を通じてより低い関税を確保したという点だ」とし、「（トランプ）大統領は韓国に対する関税を引き下げた一方、韓国側は自らの約束（end of the bargain）を履行するのに全く進展を見せていない」と答えたという。
ホワイトハウスの関係者の説明は前日、韓国国会が米韓首脳の合意事項を履行していないというトランプ大統領の主張を繰り返したものと解釈される。ホワイトハウスの関係者はただし、トランプ大統領が言及した関税引き上げの時期などについては回答しなかった。
トランプ大統領は前日、自身が所有するソーシャル・メディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「韓国国会が韓国と米国との合意を守っていない」とし、「それに伴い、私は韓国に対して自動車、木材、医薬品に関する関税とその他すべての相互関税を15%から25%に引き上げる」と威嚇した。
米韓首脳は昨年10月の首脳会談で、米国が韓国に対する相互関税と韓国産自動車の関税を25%から15%に引き下げる代わりに、韓国が3,500億ドル（約53兆5,061億円）規模の対米投資を行うことに合意した。米国は昨年12月4日に官報に掲載し、自動車関税を15%に遡及（11月1日付）引き下げたが、韓国国会では該当投資のための「対米投資特別法」が提出されたものの、まだ通過していない。
一方、5,000億ドル（約76兆4,373億円）の対米投資を約束した日本の場合、3月に高市早苗総理の米国訪問を契機に対米投資「第1号案件」」の発表が行われる可能性があるとの観測が出ている。250億ドル（約3兆8,219億円）規模のデータセンターインフラなど具体的なプロジェクト名まで挙げられていると伝えられている。
他方、米下院司法委員会の共和党側はこの日、SNSの「X（旧Twitter）」にトランプ大統領の関税引き上げの投稿を「これはCoupangのような米企業を不当に狙ったときに起こることだ」と記載した。最近、米国のJD・ヴァンス副大統領と韓国のキム・ミンソク国務総理が会談しCoupang問題について意見を交わした後、状況管理が必要だという見解を伝えた。韓国政府がCoupangの個人情報漏洩について責任を追及すると、米議会では過度な「魔女狩り」としてCoupangを擁護する意見が少なくなかった。
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