米国と中国が西側世界各国を自国の同盟国として確実に引き込むために、最近熾烈な外交戦を展開している。両国とも彼らの支持を少しでも失えば、国際的な地位に致命的な打撃を受ける可能性が高いため、今後はさらに激化すると予想される。
米中関係に詳しい北京の情報筋の29日の伝言を総合すると、現在両国の外交戦は中国が断然主導的に進めている様相を呈していると言える。先月初めから最近まで訪中し、中国の習近平国家主席をはじめとする中国の党政最高指導部と会談を持った西側各国の首脳たちの顔ぶれを見ても分かる。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領を筆頭に韓国のイ・ジェミョン大統領、アイルランドのミホル・マーティン首相、カナダのマーク・カーニー首相、フィンランドのペッテリ・オルポ首相などを優先的に挙げられる。また、28日に訪中した英国のキア・スターマー首相は31日まで滞在し、習主席と李強・国務院総理、趙楽際・全人代常務委員長（国会議長）と連続して会談を行ったか、対面する予定だ。
特に29日の午前、北京・人民大会堂で行われた習主席との首脳会談では、両国間の投資及び貿易拡大を集中的に議論するなど、米国のドナルド・トランプ大統領が不快に思う可能性のある有意義な成果まで得た。スターマー首相が金融、製薬、製造、文化など多様な分野を網羅した50社以上の自国主要企業及び機関のCEO、高位幹部たちと同行したため、当然の結果と言える。
これにとどまらない。来月24日から同じく4日間の日程で大規模な実業家たちを引き連れて訪中するドイツのフリードリヒ・メルツ首相の動きもかなり注目を集めている。ドイツがある意味親中国家である事実を考慮すれば、経済協力に関してかなりの成果が導き出されることは確実だと言わざるを得ない。
メルツ首相の動きまで考慮すると、欧州の3大強国であるフランス、英国、ドイツの首脳たちがまるで約束でもしたかのように習主席に会うために次々と列を成していたと断言しても良い。来月1日から7日までウルグアイのヤマンドゥ・オルシ大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を米国が逮捕した後、ラテンアメリカ国家の指導者として初めて訪中する事実はわざわざ言及する必要もない。北京の外交界で「すべての道はローマではなく北京に通じる」という冗談が飛び交うのには理由がある。
これに対して年初から開店休業状態の米国の首脳外交の動きはかなり寂しい。トランプ大統領が国際社会の注目を集める西側主要国と首脳会談を持つという話も出ていない。3月にワシントンで行われる高市早苗首相との会談が今から注目を集める程度なら、もはや説明は必要ない。トランプ大統領が主張するドル主義の否定的影響だと言える。
しかし、米国が西側世界の中国傾斜現象をただ見守っているわけではないだろう。グリーンランド併合問題により関係がこじれた欧州各国に近く積極的な和解の手を差し伸べる可能性も高い。親米一辺倒の国である英国とカナダには、すでに何らかの和解信号と圧力を同時に送ったという噂が北京の外交界に広がっている。西側諸国を対象とする米国と中国の外交戦が年初からグローバル外交界の観戦ポイントになっていると言っても過言ではないだろう。
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