「中国に依存しない米国へ」…トランプ政権が2兆円投じた“資源の国家防衛”

トランプ政権が約120億ドル（約1兆9千億円）を投じ、核心鉱物の戦略的備蓄に乗り出す方針を示した。

米中の貿易摩擦が続く中、中国がレアアースなど核心鉱物の輸出規制を通じて圧力を強めてきたことを受け、中国への依存度を引き下げる狙いがあるとみられる。

ドナルド・トランプ米大統領は2日（現地時間）、ホワイトハウスで核心鉱物の備蓄を目的とした「プロジェクト・ボールト」計画を正式に発表した。

トランプ大統領は「長年にわたり、米国企業は市場の混乱が生じた場合、核心鉱物が枯渇するリスクに直面してきた」とし「本日、プロジェクト・ボールトを開始し、いかなる供給不足が起きても米国の企業や労働者が被害を受けないようにする」と述べた。

さらに「すでに解決はしたが、1年前のような事態を再び経験することは望まない」と強調した。

中国は昨年、米中貿易摩擦の中でレアアースの輸出統制を行い、対米交渉の圧力手段として活用してきた。

レアアースは先端技術分野や防衛産業に不可欠な素材で、中国は世界生産量の約70%、精製・加工では80%以上を占めている。

このため、トランプ政権は中国の交渉力を弱め、米国主導の供給網を構築するために調達先の多角化を進めている。

今回備蓄される核心鉱物は今後供給網に支障が生じた場合でも、自動車や電子機器などの製造業が受ける影響を最小限に抑える役割を果たすとされる。

ブルームバーグ通信によると、ゼネラル・モーターズ（GM）やボーイング、ステランティス、コーニングなど10社以上が同プロジェクトに参加する見通しだという。

また、米輸出入銀行（EXIM）による100億ドル（約1兆6千億円）の融資と民間資本約20億ドル（約3,110億円）を組み合わせ、初期資金が確保される予定で、トランプ大統領は「融資の利息を通じて米国の納税者も利益を得る」と説明した。

トランプ大統領はこの日「戦略石油備蓄や国家防衛のための核心鉱物備蓄を行ってきたように、今後は米国産業を守るための備蓄体制を整え、いかなる問題にも備える」と語った。