「EV車の比率60％へ」──EV補助金撤回の裏でトヨタが”670万台”体制に踏み切った理由

「日本経済新聞」は5日、トヨタがハイブリッド車（HV）の生産を大幅に増やすと報じた。同社は2028年にハイブリッド車の生産量を2026年の計画と比べて30%増の670万台規模に拡大する予定だと主要部品メーカーに通知した。

今回の増産計画はアメリカとヨーロッパで電気自動車（EV）の普及政策が相次いで縮小し、ハイブリッド車に対する需要が急増している市場環境を反映した動きとみられる。トヨタは全世界の生産量を2026年比10%増の約1,130万台を見込んでおり、このうちプラグインハイブリッド（PHV）を含むハイブリッド車が670万台を占める。

同社の全世界の生産台数におけるハイブリッド車の比率は2026年の50%から2028年には60%へ上昇する見込みだ。トヨタは1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発売して以来、市場をリードしており、現在全世界のハイブリッド車市場で60%のシェアを記録している。

投資拡大も本格化する。トヨタは2025年11月に今後5年間でアメリカに最大1兆5千億円を投資すると発表した。まず5つの工場に1,400億円を投入してハイブリッド専用エンジンと部品の生産を増やし、2028年以降にはミシシッピ州の工場で主力セダン「カローラ」のハイブリッドモデルを生産する計画だ。

政策の変化が市場の流れを変えている。トランプ政権はバイデン前政権の電気自動車普及政策を撤回し、2025年9月に電気自動車購入税額控除を廃止した。EUも2035年以降のガソリン車新車販売禁止目標を再検討している。

英国の調査会社グローバルデータは2025年末から2030年までにハイブリッド車とプラグインハイブリッド車の全世界販売量が総約2,900万台に達すると予測した。これは2024年末基準の予測より約280万台上乗せされた数値だ。

競合他社の戦略転換も加速している。フォード・モーターは主力電気自動車の開発と生産から撤退し、2027会計年度までに195億ドル（約3兆584億円）の追加費用を計上すると発表した。テスラは高級電気自動車生産工場を人型ロボット生産に転用する計画を公開した。

ハイブリッド技術で遅れを取った企業は協力を模索している。ゼネラルモーターズ（GM）はハイブリッド技術に強い現代自動車（ヒョンデ）と車両共同開発に着手し、ドイツのフォルクスワーゲンは既存の「マイルドハイブリッド」から燃費性能がより高い「フルハイブリッド」の新規開発に乗り出した。

長期的には電気自動車がハイブリッド車を追い越すと予測されている。グローバルデータは、2031年に全世界の電気自動車販売量が新車市場の30%に達し、ハイブリッド車販売量を逆転すると予測した。最大の電気自動車市場である中国では、2025年の新車販売約3,400万台のうち電気自動車が30%を占めており、中国政府は国家レベルで電気自動車産業を支援している。

トヨタはハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車を並行開発する「全方位戦略」を継続してきた。同社関係者は「特定の技術に依存せず柔軟性を通じて急変する自動車市場で、優位を確保した」と述べ、「ハイブリッドで創出した収益を次世代車両開発に投入する」と語ったと「日本経済新聞」は伝えた。