米国のドナルド・トランプ大統領が2月8日に行われる日本の衆議院議員総選挙を前に、高市早苗総理に対する公式支持の意向を示したとロイター通信が報じた。
トランプ大統領は5日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「高市総理と彼女の連合が示した素晴らしい成果を高く評価する」とし、「米国の大統領として彼女に対する『完全かつ全面的な支持』を送る」と発表した。また、3月19日に米ホワイトハウスで高市総理と首脳会談を行う予定だと伝えた。
世論調査の結果、今回の総選挙で高市総理が率いる自民党と連立与党である日本維新の会は、全465議席中300議席前後を確保する見込みだ。これは現在与党が保有する過半数議席数を上回る数字だ。
高市総理は今回の選挙で家計負担軽減のための食品消費税8%の一時中断と国防力強化を主要公約に掲げている。該当政策発表後、市場では日本の国家債務負担及び税収減少に対する懸念から国債売りが出て、円の価値が下落するなど変動性が拡大した。
外交面では中国との関係設定が主要な争点だ。高市総理は就任直後、台湾有事への対応方針に言及し、中国との外交的対立を招いた。ロイター通信は関係者を引用し、トランプ大統領が昨年11月に非公開の電話で高市総理に中国を過度に刺激しないよう求めたと報じた。
中国政府は日本の国防強化の動きに対して軍国主義の復活だと反発しているが、日本国内での高市総理の支持率は堅調に維持されている。
一方、トランプ大統領は最近アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領とハンガリーのオルバーン・ヴィクトル総理を相次いで支持し、海外選挙に影響力を行使する動きを見せている。専門家はこれを右翼志向の指導者たちとの連携を強化しようとする戦略と分析している。
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