
米国のドナルド・トランプ大統領は11日(現地時間)、石炭火力発電支援のイベントで日本などとの関税交渉を通じて石炭輸出を急激に増やすことができるようになったと主張した。
トランプ大統領はこの日、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれたイベントで「私のリーダーシップの下、我々は巨大なエネルギー輸出国になりつつある」とし、「ここ数か月の間に、我々は日本、韓国、インドなどと石炭輸出を画期的に増やすための歴史的な貿易合意を結んだ」と述べた。
彼は「今や我々は世界中に石炭を輸出している」とし、「私は石炭の専門家ではないが、我々の石炭の品質は世界最高だと言われている」と付け加えた。
この日のイベントでトランプ大統領は「米国は世界1位のエネルギー生産国であり、間もなく2位の2倍の規模で1位になる」とも述べた。また「米エネルギー省にウェストバージニア州、オハイオ州、ノースカロライナ州、ケンタッキー州の石炭発電所の稼働を維持し、資金を執行するよう指示した」とし、「トランプ政権1年間で70以上の石炭採掘を許可した」と明かした。
彼は「米国防総省が石炭発電所と協力して新たな電力購入契約を推進するよう指示する行政命令に署名する」とも述べた。
一方、この日トランプ大統領は「関税は私が最も好きな言葉の一つだ」とし、自身の関税政策によって貿易赤字が急減し、来年には黒字を記録すると主張した。彼は「最高裁の重要な判決を待っている」とし、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて課した相互関税などの違法性を判断する最終審の重要性を喚起した。













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