人工知能（AI）覇権を巡るグローバル競争の地図で、最近最も熱い場所はアメリカでも中国でもない。まさにインドだ。グーグル、マイクロソフト、アマゾンなどのアメリカのビッグテックが数百億ドルを持ってインドに押し寄せ、インドは瞬く間に「AI時代の新たな戦場」として浮上した。
なぜインドなのか。その答えは単純だ。「人が多く、データを多く使い、技術を早く受け入れるから」である。インドは14億人の人口を背景に、世界で最もダイナミックなデジタル消費市場を形成している。スマートフォンを手にしたユーザーは、動画、決済、教育、翻訳、チャットボットまでAIサービスを日常的に使用している。グローバルコンサルティング会社ボストンコンサルティンググループによると、インド人の60％以上がすでに生成型AIを使ったことがある。ビッグテックにとって、これ以上良い実験室はない。
投資のスピードも急速だ。グーグルはインド南東部に150億ドル（約2兆3,216億円）を投資してデータセンターと海底ケーブルを敷設すると発表し、マイクロソフトはアジア最大規模の175億ドル（約2兆7,402億円）をインドのクラウド・AIインフラに投入すると宣言した。アマゾンも2030年までにインド全体に350億ドル（約5兆4,172億円）を投資する計画を発表した。アメリカ以外でこの規模のAI投資が同時に行われる場所はインドだけだ。
インド政府の大胆な税制政策も決定的な誘因として作用した。インドは最近、インドに拠点を置くグローバルデータサービス事業から発生する海外収益に対して最大20年間の税金減免を発表した。これまでグローバル企業が最も負担に感じていた「インド内課税範囲」に関する不確実性を事実上排除したのだ。インドの法律業界では、「これまで紛争の可能性が高かった税金リスクを政府が正面から解消した」という評価が出ている。
インド政府の戦略は明確だ。OpenAIや中国DeepSeekのような超大型基盤モデル競争に直接飛び込むのではなく、AIサービスを最も安価かつ効率的に供給するグローバルハブになるというものだ。インドのアシュウィニ・ヴァイシュナウ 鉄道、情報・放送、電子・IT大臣は「今回の措置によりインドが主要なAIサービス供給国として飛躍する機会を得るだろう」と述べた。
豊富なIT人材と英語使用環境もインドの強みだ。インドはすでにグローバルIT企業の開発・運営拠点としての役割を果たしており、大規模なエンジニアプールを保有している。Synergy Research Groupのジョン・ディンズデール氏は「インドはハイパースケールデータセンターの容量に関して、他のほとんどの国よりもはるかに早い成長を見せている」と評価した。現在インドは世界のデータの約20％を生産しているが、保存比率は3％に過ぎず、データセンターの拡張余地は大きい。
しかし懸念も少なくない。データセンターは膨大な電力と水を必要とする。一部の地域社会や環境団体は「AIハブが地域の電力と水を吸い取るブラックホールになる可能性がある」と警告している。実際にデータセンター建設予定地近くの住民の間では生活用水不足と電力不安に対する反発も出ている。
雇用効果に対する懐疑論も存在する。数百億ドルが投入されるが、データセンターが直接雇用する人員は数百人程度にとどまる。毎年数百万人の若者が労働市場に入るインドの現実を考えると、大規模な雇用創出にはつながりにくいという指摘がある。人権団体は一部のプロジェクトについて「環境的・社会的コストが過度である」と批判している。
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