米国のドナルド・トランプ大統領が自動車排気ガス制限など環境規制基準となっていた「危険性認定」の廃止を宣言した中、この基準を導入したバラク・オバマ前大統領が直接懸念を表明した。
米政治専門紙「ザ・ヒル」によると、オバマ前大統領は12日（現地時間）、トランプ大統領の発表直後にSNSの「X（旧Twitter）」を通じて、「危険性認定が消えれば、我々はより危険になり、健康が悪化し、気候変動に対処する能力が弱まる」と述べた。オバマ前大統領はさらに「すべては化石燃料産業がはるかに多くの金を稼ぐためのものだ」と強調した。
気候活動家出身のアル・ゴア前副大統領（ビル・クリントン政権）も「これは科学、知識、公衆衛生に対する直接的な攻撃であるだけでなく、すでに気候問題で極端な災害を経験している米国民全体に対する侮辱だ」とし、「トランプ政権が国民の命よりも化石燃料産業の利益を優先する最も深刻な事例の一つだ」と述べた。
危険性認定はオバマ前政権1期目時の2009年に行われた科学的宣言で、二酸化炭素・メタンなど6種類の温室効果ガスが公衆衛生と福祉を脅かすという内容だ。車両燃費基準、温室効果ガス発電所排出量などの法的根拠として活用された。
トランプ大統領はこの日の発表でもオバマ前大統領を強く批判した。彼は「これは米国の自動車産業に深刻な打撃を与え、消費者に巨大な価格上昇を引き起こした破滅的なオバマ政策で、品質は悪化し、価格は高騰した」とし、「今回の措置で1兆3,000億ドル（約200兆円）を超える規制費用が消え、自動車価格が急激に下がるだろう」と述べた。
さらに「この急進的な規制は歴史上最大の詐欺の一つである『気候詐欺』の法的根拠になった」とし、「オバマとバイデン前政権は数多くの雇用を破壊するためにこれを利用し、雇用は完全に崩壊した」と主張した。
民主党は一斉にトランプ政権への批判を展開した。民主党トップのチャック・シューマー院内総務（ニューヨーク）、民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員（ロードアイランド州）は共同声明を出し、「トランプ大統領の米環境保護庁（EPA）は温室効果ガス汚染と気候変動から国民を守る義務を完全に放棄した」とし、「この恥ずべき職務怠慢は経済・道徳・政治的失敗であり、科学的事実と常識を無視し、巨大な後援者のために奉仕する行為だ」と述べた。
次期大統領候補とされるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「致命的な山火事、極度の猛暑、気候変動による洪水と干ばつを引き起こす無謀な決定だ」とし、「カリフォルニア州は黙っておらず、この違法な措置に対抗して訴訟を起こす」と述べた。
一方、共和党の一部では歓迎の意見が出た。共和党のシンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州）はXに「トランプ大統領とEPAが連邦権限を過度に拡大した愚かな『オバマ・ルール』を撤回できて嬉しい」とし、「この基準は議会の適切な議論や承認を受けておらず、気候変動の名目の下で数十年にわたり化石燃料産業への攻撃を助長した」と記した。
同じ地域区のジョン・バラッソ上院議員も「オバマとバイデン前政権は政治的便宜に基づいたこの基準を口実に米全土の雇用を破壊する規制を乱発した」とし、「トランプ政権が有害な措置を覆し、常識を回復したことを歓迎する」と述べた。
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