昨年の日本の経済成長率は、韓国をわずか（0.1ポイント）上回り、米国の関税攻勢など対外要因が重なる中でも相対的に上回った形となった。両国とも今年1月の輸出が市場予想を上回り、外部逆風の中で反転をうかがう局面にあるだけに、対米投資問題をどちらが先に整理するかで、輸出を含む今後の成績が分かれる可能性がある。
日本の財務省によると、今年1月の貿易収支は1兆1,526億円の赤字となり、3か月ぶりに赤字へ転じた。米国の関税の影響で対米貿易黒字が23％縮小したことが要因とされる。一方、輸出の中身を見ると、関税の影響を徐々に吸収しつつある様子もうかがえる。1月の輸出額は前年同月比16.8％増の9兆1,875億円となり、増加率は2022年11月（20％）以来の大きさで、金額は1月として過去最高だった。
日本は関税の影響で減った対米輸出分を、中国と欧州連合（EU）向けで補った。1月の対米輸出は前年同月比5％減となり、昨年12月に続いて2か月連続で減少したものの、中国向けは32％増、EU向けは29.6％増と伸びが目立つ。ブルームバーグ通信は、1月の日本の半導体およびその他の電子部品の対中輸出が前年同月比51.7％増だったと報じた。高市早苗首相の「台湾有事への介入」発言で日中の緊張が高まる中でも、米国の対中圧力が相対的に追い風となり、中国向けが増えた形となった。
加えて日本では、昨年後半にかけて消費と設備投資が持ち直している。日本経済新聞によると、昨年第4四半期の個人消費は前期比0.1％増となり、7四半期連続でプラスを維持した。企業の設備投資も同期間に0.2％増となり、2四半期ぶりにプラスへ戻している。
高市政権は、回復の芽が見え始めた景気を押し上げるため、過去最大規模とされる122兆円の予算案で効果の最大化を狙う。現地メディアによれば、高市首相は先端技術分野などへの官民投資ロードマップを早ければ来月中に公表する方針とされ、消費税減税などを公約に掲げて今月の衆議院選挙（総選挙）で大勝した勢いを保ちたい考えとも受け取れる。
こうした動きは、下半期に入るほど内需の縮小が目立った韓国と対照的である。韓国銀行の経済統計システムによると、韓国の昨年第4四半期のGDP成長率（速報）はマイナス0.276％で、速報値を公表した24か国中22位にとどまった。同期間に実質GDPがマイナスだった国は、韓国のほかアイルランド（マイナス0.571％）、ノルウェー（マイナス0.333％）、カナダ（マイナス0.1％）、エストニア（マイナス0.012％）の計5か国に限られる。第3四半期は関税ショック下でも1.334％と踏みとどまったが、建設景気の低迷が深刻化し、第4四半期はついにマイナスへ沈んだ。
こうした中でトランプ米政権は先月、対米投資を急ぐよう促すとともに、韓米合意に基づく関税率15％を25％へ引き上げる可能性を示唆し、不確実性が増している。韓国銀行は今月26日に公表する修正経済見通しで、「悲観シナリオ」に米国の関税リスクを追加する見通しだ。
もっとも、高市政権の積極財政が日本の成長率を押し下げかねないとの懸念も根強い。ロイター通信によると、国際通貨基金（IMF）は、日本は減税や財政拡張ではなく、政策金利の引き上げなどを通じてショック耐性を高める局面にあるとして警鐘を鳴らしたという。
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