ポーランド、ロシアの脅威受け東部国境防衛で対人・対戦車地雷使用へ
ポーランドのパヴェウ・ザレフスキ国防副大臣は20日、AP通信とのインタビューで、ポーランドはロシアの脅威増大に対抗するため、東部国境の防衛に対人地雷および対戦車地雷を使用する方針を明らかにした。ポーランドは同日、物議を醸してきた対人地雷の使用を禁じる国際条約から正式に脱退した。
1997年に締結された対人地雷禁止条約（オタワ条約）は、署名国が対人地雷の保有・使用を禁じている。対人地雷は長期間にわたり爆発能力を維持し、カンボジア、アンゴラ、ボスニア・ヘルツェゴビナなどの紛争地域で民間人に深刻な被害をもたらしてきた。
ポーランドは2012年に同条約を批准し、2016年に国内の対人地雷備蓄を廃棄していたが、20日に条約からの脱退を表明し、関連兵器の生産を再開する計画を示した。
ザレフスキ副大臣は「これらの地雷は、北大西洋条約機構（NATO）の東側前線におけるポーランドの防衛構造、すなわち北側のロシア、東側のベラルーシとの国境防衛において最も重要な要素の一つだ」と述べた。
ザレフスキ副大臣はポーランドが「近隣諸国に対して極めて攻撃的な意図を示しているロシアから自国を守らなければならない」と強調し、地雷禁止条約を履行していないロシアに対抗するための措置だと説明した。
ロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、周辺国では国際条約への参加を再検討する動きが出ている。ポーランドは昨年、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、ウクライナとともに条約脱退を発表していた。
ロシアは米国とともに、オタワ条約に加盟していない約34カ国の一つとされる。
ザレフスキ副大臣はポーランドが対人地雷および対戦車地雷の国内生産を開始し、国内メーカーと協力する方針も明らかにした。ポーランドが自給体制の確立を目指すという。
地雷は地表または地中浅くに設置され、人や車両が通過すると爆発する兵器とされる。人の体重で作動しない設計の対戦車地雷はオタワ条約の禁止対象には含まれていない。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は19日、ポーランド企業ベルマS.A.と軍事研究所が製造した対戦車地雷を展開するために設計された無人車両ブルーシュツの実演後、ポーランドに脅威が生じた場合、48時間以内に東部国境へ地雷を埋設できるとの見方を示した。
トゥスク首相は東部国境の全長を踏まえれば「大量」の地雷が必要になるとも付け加えた。
ポーランド政府は「ロシアによる現実的な侵略の脅威」がある場合に限って地雷を使用する方針だとしている。ザレフスキ副大臣によると、ポーランドは2024年以降、ベラルーシおよびロシアとの国境における防衛強化策「東の盾」の一環として地雷備蓄の準備を進める計画だという。
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