沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移転工事が進められる中、米国政府は既存の滑走路と同じ長さの代替滑走路が確保されない限り、基地の返還はできないとの見解を示したと伝えられている。これにより、30年前に約束された基地返還計画の実現はさらに遠のいた。
19日、朝日新聞は米国防総省が代替滑走路問題に関して日本政府との協議を継続しているものの、最終的な責任は日本側にあるとの立場を示したと報じた。国防総省の対応は、米国会計検査院（GAO）の勧告に基づくもので、GAOは2017年、辺野古に建設予定の飛行場の滑走路が特定の航空機には短すぎるとして、代替滑走路の確保を求めていた。
普天間飛行場の返還問題は、約30年にわたり紆余曲折を経てきた。1996年4月、日米両国は基地を5～7年以内に全面返還し、沖縄県内の別の地域に移転することで合意した。これを受け、2006年から名護市辺野古沿岸の埋め立てによる新滑走路建設が進められている。工事完了は早くても2030年代半ばの見込みだが、軟弱地盤などの問題で度重なる遅延が生じている。
既存の普天間飛行場の滑走路が2,700mであるのに対し、辺野古飛行場には1,800mの滑走路2本が計画されている。垂直離着陸機（オスプレイ）やヘリコプターの運用には問題ないが、大型輸送機の離着陸には長さが不足するとの指摘が続いている。
この制約を踏まえ、2013年に両国は長い滑走路が必要な場合、民間施設の使用を可能とする合意に至った。沖縄本島で3000m級の長い滑走路を有するのは、民間空港の那覇空港のみだ。最悪の場合、辺野古飛行場完成後も既存の普天間飛行場が維持され、那覇空港までもが軍事利用される事態が懸念されている。
木原稔官房長官は記者会見で、「現在、米国防総省の資料を防衛省で確認中だ」とし、「辺野古飛行場への移転完了後も、普天間飛行場が返還されない状況は想定していない」と強調した。
日本外務省関係者も「米側が合意を破棄することはあり得ない。そうなれば計画の再検討が必要になる」と朝日新聞に語った。ただし、朝日新聞は防衛省関係者の話として、「日本を取り巻く安全保障環境の悪化を考慮すると、『普天間飛行場を返還すれば日本を守れない』という事態に直面する可能性があり、その場合は最悪の状況を想定せざるを得なくなるかもしれない」と伝えている。
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