米国のあるコカ・コーラ製造会社が、女性社員のみを対象としたイベントを開催したとして、米国雇用機会均等委員会（EEOC）から提訴されたと18日（現地時間）、ロイター通信が報じた。
報道によると、EEOCは前日提出した訴状で、コカ・コーラ・ベバレッジズ・ノースイストが2024年9月、コネチカット州のカジノ施設にて女性社員250名を対象としたネットワーキングイベントを開催したことは、連邦法に違反すると主張した。
委員会によると、2日間にわたるネットワーキングイベントでは、レセプションやチームビルディング、レクリエーション活動などが実施された。また、コカ・コーラの経営幹部らを含む講演者による講演もプログラムに含まれていた。
参加した女性社員は休暇を取得することなく、通常業務を免除され、宿泊費もすべて会社側が負担したという。
コカ・コーラ・ベバレッジズ・ノースイストは、キリンホールディングスの傘下にあり、今回の訴訟の被告は米コカ・コーラ本社ではないとロイター通信は伝えた。
トランプ政権の発足以来、企業の多様性・公平性・包摂（DEI）政策を「逆差別」と規定してきたなか、今回の訴訟は職場のプログラムにおける男性排除を性差別として訴えた初の事例となるとロイター通信は指摘した。
DEIは、歴史的に疎外や差別を受けてきた集団が公正な待遇と完全な参加を保障されることを目指す包括的な政策だ。
ドナルド・トランプ大統領は、DEI政策が差別的であり、能力主義を阻害すると主張してきた。それに伴い、連邦政府や民間、教育機関などからこれらを排除する措置を積極的に講じている。
先にEEOCは今月4日、ナイキ（Nike）が白人従業員を差別した疑いがあるとして連邦地裁に提訴したと明らかにした。また、昨年11月にもノースウェスタン・ミューチュアル生命保険による白人男性への差別疑惑についても調査を行っている。
EEOCのキャサリン・エッシュバッハ法律顧問代理は声明で、雇用主が主催する行事から男性労働者を排除することは違法であると主張し、「EEOCは、男女問わずすべての従業員が雇用のあらゆる側面で平等な機会を享受できるよう、引き続き取り組んでいく」と述べた。
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