今週のニューヨーク株式市場は、米連邦最高裁の関税違法判決に伴う余波と「人工知能（AI）大手」NVIDIAの業績発表が重なり、変動性が拡大する見込みだ。22日（現地時間）のYahoo!ファイナンスによると、市場は関税リスクの再燃の有無とテクノロジー株の成長性に注目し、生産者物価指数（PPI）をはじめとする物価・雇用指標に神経をとがらせているという。
20日、米最高裁はドナルド・トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課していた広範な関税政策について6対3で違法判決を下した。最高裁は関税課税権限が大統領ではなく議会にあることを明確にした。判決直後、ニューヨーク株式市場は下落分を回復し反発したが、今回の判決で関税還付問題は扱われず、トランプ政権は判決直後に通商法122条を根拠に「15%のグローバル関税」を即座に施行すると発表した。
LPLファイナンシャルのチーフ株式ストラテジスト、ジェフ・ブックバインダー氏は、「トランプ政権が法的根拠を変えて関税政策を強行する意志を示したため、最高裁判決による短期的な反発は売りの機会に見るのが適切だ」と分析した。ただし、彼は「関税引き下げがインフレを抑えるのに役立つなら、年内の米連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き下げ期待をさらに強化できる」と付け加えた。
次は今週の主要経済指標のスケジュールだ。23日の月曜日には1月のシカゴ連銀全米活動指数と12月の工場出荷、12月の耐久財受注最終値、2月のダラス連銀製造業活動指数が公開される。業績はドミノ・ピザ（DPZ）、BWXテクノロジーズ（BWXT）、サミット・セラピューティクス（SMMT）などが発表する。
24日の火曜日にはADP民間雇用、12月のFHFA住宅価格指数、2月のリッチモンド連銀製造業指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のダラス連銀サービス業活動指数が発表される。この日、ホーム・デポ（HD）、アリババ（BABA）、アルコン（ALC）、キューリグ・ドクター・ペッパー（KDP）、HP（HPQ）などが業績を公開する。
25日の水曜日にはMBA住宅ローン申請指数が発表される。この日、取引終了後にNVIDIAが第4四半期の業績を公開する。AI産業の実質的な収益性を測ることができるため、投資家の関心が集まる。NVIDIAの他にHSBC（HSBC）、セールスフォース（CRM）、TJX（TJX）、ロウズ・カンパニーズ（LOW）、シノプシス（SNPS）、ヌー・ホールディングス（NU）などが業績公開に臨む。
26日の木曜日には新規失業保険申請件数、継続失業保険申請件数、2月のカンザスシティ連銀製造業活動指数が発表される。この日はロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RY）、トロント・ドミニオン・バンク（TD）、インテュイット（INTU）、モンスター・ビバレッジ（MNST）、デル・テクノロジーズ（DELL）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）などが業績を公開する。
27日の金曜日には今週の重要指標である1月の生産者物価指数（PPI）が発表される。市場は前月比0.3%の上昇を予想している。この他に2月のMNIシカゴPMIと2月のカンザスシティ連銀サービス業活動指数も公開される。業績発表はチャート・インダストリーズ（GTLS）、ピアソン（PSO）、フロントライン（FRO）、グローバルスター（GSAT）、ブライトスプリング・ヘルス・サービシズ（BTSG）などが予定されている。
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