米国のドナルド・トランプ大統領の関税引き上げの脅威と人工知能（AI）の「市場破壊」への懸念が重なり、ニューヨーク証券市場が同時に下落した。
23日（現地時間）の米CNBC放送によると、伝統的な優良株で構成されるダウ・ジョーンズ工業株30種平均はこの日、前営業日より821.91ポイント（1.66%）下落し、4万8,804.06で取引を終えたという。大型株中心のS&P500指数は71.76ポイント（1.04%）下落し6,837.75で、テクノロジー株中心のナスダック総合指数は258.79ポイント（1.13%）下落し2万2,627.27でそれぞれ取引を終えた。
特にこの日IBMの株価が11%急落し、下落を主導した。AIスタートアップ企業Anthropicが「Claude Code」という新しいプログラミング機能を発表し、IBMの核心事業領域が脅かされる可能性があるとの懸念が広がったためだ。マイクロソフトとクラウドストライクなどのソフトウェア関連株もそれぞれ4%・10%下落した。
このほか、流通、不動産、金融関連の株式も同様の下落傾向を示した。特に金融大手企業の株価が大幅に下落した。アメリカン・エキスプレスは約8%下落し、Mastercardの株価は6%急落した。一方、ウォルマートとP&Gなどの必需消費財業種は3%と2%以上上昇し、健闘した。
ここにトランプ大統領が米最高裁の相互関税判決に反発し、貿易国に15%の関税を課すと脅し、下落傾向はさらに加速した。前営業日急騰したスポーツ企業NIKEと家具専門オンライン取引業者ウェイフェアはそれぞれ3%、8%下落した。
米投資会社ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメントのマイケル・ランズバーグ氏は「関税政策を巡る対立が今のように続くと、この問題が年末に改めて裁判所に戻る可能性が高い。それは、このような混乱が今年末まで続くことを意味する」としながらも、「ただし昨年4月の衝撃よりは変動性が少ないだろう」と分析した。
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