
小泉進次郎防衛相は2031年3月までに台湾に近い沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の防空ミサイルを配備する予定だと明らかにした。
日本経済新聞(日経)は24日、小泉防衛相が記者会見で台湾有事などを念頭にこのようなミサイル配備計画を発表したと報じた。
与那国島には、航空機やミサイルの迎撃を想定した「03式中距離地対空誘導弾」を運用する部隊が設置される。
これに関連して防衛省は来月2日に住民説明会を開催する予定で、小泉防衛相は「丁寧に説明する」と述べた。
与那国島は台湾から約110キロに位置する島で、現在は沿岸監視や情報収集・分析を主任務とする自衛隊部隊が配置されている。
日本政府はまず来年3月までに、与那国島に敵航空機の通信機能を妨害する「対空電子戦部隊」を新設し、その後、防空ミサイル部隊を配備する計画だ。
日本が与那国島に防空ミサイルを配備した場合、中国が強く反発する可能性が高いと見られる。
昨年11月、小泉防衛相が与那国島を訪問しミサイル配備計画を住民に説明した際、中国側は「地域の緊張を意図的に高め、軍事的対立をあおっている」と批判した経緯がある。
日本はこれまで中国との緊張を高める行動を控えてきたが、今月8日の衆院選で与党・自民党が大勝し、高市早苗首相の政権基盤が強化されたことを受け、ミサイル配備計画を公表することで中国に対し強硬姿勢を示したとの見方も出ている。
両国関係の打開策が見えない中、日本のミサイル配備計画が日中関係をさらに悪化させる触媒となる可能性があるとの分析も出ている。













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