欧州連合（EU）の欧州委員会が、ロシアの戦争資金の流れを断つ目的で、ロシア産原油の輸入を全面的に禁じる法案を、ハンガリー総選挙の3日後に当たる4月15日に提出する方針であることが分かった。ロイター通信などが24日（現地時間）に報じた。
ロイターはEU当局者2人の話として、原油禁輸がハンガリーの選挙戦で争点化されるのを避けるため、欧州委員会が法案提出の時期をこの日程に合わせたと伝えた。
EUはすでに海上輸送のロシア産原油に制裁を科している。ただ、なお流入している少量のロシア産原油も含め、輸入を完全に遮断することを目指し、法制化に踏み切る構えだ。EUは先月、2027年までにロシア産ガスの輸入を全面的に止める法案も確定している。
昨年のEUの原油輸入量に占めるロシア産の割合は約3%で、ウクライナを通過するドルジバ石油パイプラインを通じ、主にハンガリーとスロバキアへ供給されてきた。だが、このパイプラインが1月27日にロシアの攻撃で損傷したことで、両国向けのロシア産原油の供給は現在止まっている。
一方、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は、パイプラインの停止はウクライナ側に責任があると主張し、900億ユーロ（約16兆5,300億円）に上るウクライナ向け融資支援や、第20次対ロシア制裁案など、EUのウクライナ支援策に反対姿勢を強めている。
オルバーン首相は、ロシア産ガスの輸入全面停止に反発してきたのと同様に、今回のロシア産原油の全面禁輸法案にも強く反発するとみられる。
ただ、EUはロシア産ガスの全面停止法案を確定した際と同様に、加盟国の全会一致ではなく加重多数決で決める方式により、オルバーン首相の反対を回避する可能性があると見込まれている。
こうした中、親ロシア的とされ、16年にわたり政権を維持してきたオルバーン首相は、4月12日の総選挙で親欧州派の野党に支持率で押され、政権を失う恐れがあるとも報じられている。
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