中国商務省、日本企業40社を輸出規制・監視リストに
中国政府は春節の大型連休明け直後、日本に対する輸出規制を発表した。高市早苗首相の「台湾有事への関与」発言に対する報復措置の一環とみられ、今後、両国の安全保障および通商を巡る対立がさらに激化する可能性がある。
中国商務省は24日、ホームページを通じて日本企業20社を輸出規制リストに、さらに20社を監視リストに掲載すると発表した。
中国商務省の報道官は声明で「三菱造船を含む、日本の軍事力強化に関与する20の日本企業を軍民両用品目の管理リストに加える」と明らかにした。
軍民両用品目とは、民生用と軍事用の双方に転用可能な物資を指す。レアアースのほか、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛など、半導体や二次電池など先端製品の原材料として使用されるものが多い。
今回の対象には三菱重工グループの造船、航空エンジン、海洋機械関連企業のほか、川崎重工の航空宇宙部門、IHIグループのパワーシステムズや航空宇宙関連企業など計20社が含まれる。
中国商務省は「中華人民共和国輸出管理法」と関連規定に基づき、国家の安全と利益を守り、拡散防止など国際的義務を履行するための措置だと説明した。そして、これら20社が日本の軍事力強化に関与していると位置付けた。
規制対象企業への軍民両用品目の輸出は禁止され、外国の団体や個人が中国産の関連物資を対象企業に提供・移転することも禁じられる。
一方、スバル、富士航空宇宙技術、ENEOS、伊藤忠航空、住友重機械工業など20社は監視リストに掲載された。これら企業向け輸出には厳格な審査が課され、軍事用途への転用がないことを証明する書面提出などが求められる。
中国商務省は監視対象企業への輸出について審査を強化し、日本の軍事利用や軍事能力向上に資する最終用途への輸出は認めないと強調した。
中国商務省は先月6日、関連法令・規定に基づき、国家の安全と利益を保護し、拡散防止などの国際的義務を履行するため、軍民両用品目の対日輸出管理を強化することを決定したと明らかにしていた。
当時、中国商務省は「日本の軍事ユーザー、軍事用途、日本の軍事力向上に資するすべての最終用途向け輸出を禁止する」とし「規定に違反し、中国で生産された関連両用品を日本に移転または提供するすべての国および地域の組織・個人に対し、法に基づき法的責任を追及する」と表明した。これにより事実上、日本企業に対する輸出統制および制限を実施した形となっていた。
今回の措置もこれと関連するものであることを明確にした。中国商務省の報道官は「これらの措置は、日本の再軍備と核保有の試みを阻止するためのものであり、完全に合理的かつ合法的な行為である」と指摘した。
中国と日本の対立は昨年11月、高市首相の発言が発端となった。高市首相は台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当する可能性に言及し、集団的自衛権の行使を示唆した。
中国はこれを「一つの中国」原則への違反であり内政干渉だとして強く反発した。在大阪中国総領事の薛剣氏がSNSに過激な表現を投稿し波紋を呼んだ。
その後も中国政府は日本が軍国主義を復活させようとしていると批判を続けている。
今回、中国が日本の主要企業に対して輸出制限を実施することに伴い、日本側の対応も注目される。日本が対抗措置に踏み切れば、日中関係はさらに悪化する可能性がある。
ただし、中国商務省の報道官は「中国の措置は一部企業に限られ、軍民両用品目に限定される。日中間の通常の経済・貿易交流には影響しない」と強調している。
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