米国とイスラエルによるイラン空爆をめぐり、国際法違反ではないかとの議論が激化している。国際機関が声明を発表するなど反対の動きはあるものの、実質的な拡大防止にはつながっておらず、国際法や条約が紛争解決の機能を失いつつあるとの「無力論」も浮上している。
4日、法曹関係者などによると、今回のイラン空爆は国際法上の自衛権の範囲を超える先制攻撃に当たる可能性があり、戦時下でも民間人保護を義務付ける国際人道法の規定が順守されていない点から、違法性が高いとの見方が出ているとのことだ。
これに関連し、ドナルド・トランプ米大統領は前日、「イランが先に攻撃を仕掛けようとする兆候を確信したため、先制攻撃に踏み切った」と主張した。しかし、これまでに明らかになっている事実関係では、イランが先に武力攻撃を試みたことを示す証拠は確認されておらず、トランプ大統領の主張に対する信憑性は低いとの見方が大勢を占めている。
韓国の亜州大学法学専門大学院のソ・ビョンチョン教授は、「国際法上の自衛権が認められるのは、相手による先制攻撃があった場合や、例外的に相手の攻撃が差し迫っていることを示す具体的な証拠がある場合、あるいは予想される攻撃の規模が自国の自衛権を根底から脅かすほど重大であると明確に認められる場合に限られる」と指摘した。そのうえで、「（トランプ大統領の主張は）予防的自衛権を行使したとの論理で攻撃を正当化しようとする試みだ」と説明した。
仮に違法性が立証されたとしても、これを制裁する手段が乏しいことから、国際法はもはや実効性を失っているのではないかとの懐疑的な見方も出ている。ソ教授は、「現状では、たとえ国際連合安全保障理事会で決議が採択されたとしても、強制力や拘束力のある制裁を科すことは難しい」とし、「米国は国際刑事裁判所の締約国ではないため、国際法廷で裁くこともできない」と述べた。
フリードリヒ・メルツ独首相は1日の記者会見で、米国によるイラン攻撃を支持する立場を示し、「国際法は今回の事態にほとんど影響を及ぼさないだろう。とりわけ、それらの法が実質的な後続措置を伴わないままに終わるのであれば、なおさらだ」と指摘した。
ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は、「今回のイラン事態は、国際法の威信低下を正面から浮き彫りにした出来事だ」と述べ、「対立が一段落すれば国際規範の再整備が進められるべきだが、国際情勢があまりにも厳しいため、直ちに意味のある成果を期待するのは難しい。国際秩序が十分に機能しないアノミー状態に陥る可能性もある」との見通しを示した。
匿名を条件に取材に応じた国際法専門家は、「国際法の最大の規範的限界は、違反があった場合にそれを担保する強制力が十分に確保されていない点にある」とし、「現在の地政学的秩序の下では、形式的な法理よりも実質的な力関係が優先されざるを得ない」と分析した。
コメント0