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現在、中国経済は本当に厳しい。単に厳しい程度ではない。最近、破産に追い込まれた一部の有力企業の経営者たちがビルなどから飛び降りる極端な選択をすることが流行しているなら、もはや説明は必要ない。李強国務院（行政府）総理が5日に幕を開けた第14期全国人民代表大会（全人代）開幕式で発表した政府業務報告を通じて、今年の経済成長率目標を32年ぶりの最低である4.5∼5%に決定したと明らかにしたのは、すべて理由があると言わざるを得ない。
先世紀を前後して年7∼8%の驚異的な経済成長率を誇っていた中国経済がこのように厳しい局面に直面する理由は、内需の低迷と資金繰りの悪化（現金流動性不足）を始め、数え切れない。しかし、やはり決定的なのは、一時期経済成長の最高の功労者と呼ばれていた不動産産業の没落だと言わざるを得ない。状況が完全に絶望的だと言っても過言ではない。
国内総生産（GDP）の25%を占めるほどだった不動産産業の没落は、統計でも確認できる。まず、分譲ができず空っぽの全国の住宅数を挙げることができる。最低でも1億2000万戸にもなると推定されている。北京と上海を始めとする大都市の不動産価格の暴落率も尋常ではない。高値に対して最低30∼40%は下落したというのが市場関係者の伝えだ。
状況が惨憺たるほど厳しくなったため、驚くべき現象も起きている。一部の地方で「白菜アパート」と「玉ねぎアパート」という言葉が流行語になった現実を代表的に挙げることができる。「1+1アパート」の存在も同様だ。不動産に資産の大部分が眠っている人々の個人破産現象も悲しいことだ。全国各地に最低でも数千万人いると言われている。
都市全体が空っぽのいわゆる鬼城（幽霊都市）が全国各地で現れている現実も言及しなければならない。北京を代替する新都市として建設された河北省雄安新区が代表的だ。都市のあちこちをいくら探しても入居者は指で数えるほどだ。幽霊都市と呼ばれるのも無理はない。
さらに大きな問題は、状況を打開する方法がまったくないという事実だ。財務部長（大臣）を務めた楼継偉全国社会保障基金理事会理事長が昨年あるフォーラムで「中国の不動産産業が低迷局面から劇的に反転する可能性はほとんどない。5年間この傾向は続く」との趣旨の主張を早くもしていたなら、現実はあまりにもよくわかる。
中国は2035年を前後に総量でアメリカを超える経済G1を目指している。これまでの成長過程や人工知能（AI）などの先端産業の水準がアメリカを上回る程度である現実を考えれば、十分に可能だ。しかし、不動産産業が引き続き経済の足を引っ張るなら、G1への道は厳しいものになる。いや、もしかしたら目標を達成できないかもしれない。
この場合、最高の元凶は不動産産業になるしかない。現実は非常に絶望的だと断言してもいい。「家の価格を考えると目から血の涙が出る。今や私にとって家は厄介者だ」と胸を打つ北京海淀区上地住民の胡恵敏さんの言葉のように、一時の功労者が天下の無頼漢の息子になったと言っても良いだろう。
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