中東情勢の緊迫化でエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、燃料調達に苦慮しているバングラデシュがインドと同様にロシア産原油の購入を認めるよう米国に要請した。
DPA通信などによると、バングラデシュのアミール・カスル・マムード・チョードリー財務相は12日（現地時間）、前日に記者団に対し「米国はすでにインドにロシア産原油の購入を認める臨時免許を与えている」とし「なぜバングラデシュには認められないのか。我々も同様の措置を望んでいる」と述べた。
この発言は首都ダッカでブレント・クリステンセン駐バングラデシュ米大使と会談した後に出たものだ。
チョードリー財務相は、米国がロシア産原油の購入を一時的に認めれば、バングラデシュ経済に大きな助けになると強調した。
さらに「米国側はこの問題をワシントン（政府）に伝えると述べた。結果を見守る必要がある」と付け加えた。
また、チョードリー財務相はクリステンセン大使との会談で米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入などエネルギー分野の協力策についても集中的に協議したと明らかにした。
一方、クリステンセン大使は会談後、ロシア産原油に関するバングラデシュ政府の要請には触れなかった。
クリステンセン大使はSNSのX（旧ツイッター）に「長年の友人であるチョードリー財務相と共通の経済分野の優先課題に関する協力拡大の方策を模索した」と投稿した。
人口約1億7,500万人のバングラデシュは、石油や液化天然ガス（LNG）などエネルギー需要の約95％を中東諸国からの輸入に依存している。
しかし、先月28日に米国とイスラエルの空爆を受けたイランが、世界の石油やLNG輸送量の約20％が通過するホルムズ海峡を封鎖したことで、燃料確保に支障が出ている。
バングラデシュでは最近、ガソリンなどの買い占めが急増したため、政府は燃料購入の上限を設ける措置を導入し、全国すべての大学に休校措置も出した。
世界第3位の石油輸入国であるインドも、原油輸入の約40％が通過するホルムズ海峡の封鎖で影響を受けたが、米財務省からロシア産原油や石油製品の購入を30日間認める一般免許を受けたとされる。
インドは昨年、ロシア産原油の輸入などを理由に米国から制裁的措置として25％を含む計50％の関税を課されていたが、先月初めに米国との貿易協定に暫定合意した後、ロシア産原油の購入量を減らした経緯がある。
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