ビットコインが、イラン戦争後の金融市場で数少ない上昇資産として存在感を強めている。
14日、米CNBCによると、先月28日（現地時間）のイラン戦争勃発から14日間で、ビットコイン価格は約8％上昇した。一方、この間にS＆P500種株価指数は3％、ナスダック総合指数は2％下落した。
代表的な安全資産とされ、戦争などで国際情勢の先行きが不透明な局面で買われやすい金も、イラン戦争後の2週間ではむしろ3％下落した。
ブルームバーグ通信によると、14日の現物金価格は前日比1.2％安の1オンス当たり5,019.68ドル（約80万円）で取引された。銀価格も4.2％下落し、プラチナとパラジウムも軟調に推移した。
イラン戦争の開始後は、国際原油価格の上昇でインフレ圧力が強まり、利下げ期待が後退した。これを受け、もう一つの安全資産とされる米国債利回りへの期待が高まり、金をはじめとする貴金属価格が下押しされたとみられている。
ドイツのコメルツ銀行のバーバラ・ラムブレヒト氏は、地政学的な危機にも関わらず、金価格は恩恵を受けられていないと指摘した。
24時間いつでも売買できる点も、既存の金融資産と比べた仮想通貨の強みとされる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、仮想通貨業界ではイラン戦争を受け、新たな原油連動型の商品にも注目が集まっていると伝えた。
仮想通貨取引所ハイパーリキッドに上場されているWTI無期限先物商品の累積取引高は、先月28日の3億3,900万ドル（約540億円）から、今月13日には73億ドル（約1兆1,650億円）規模へと急増した。
既存のコモディティ市場でも原油先物は活発に売買されているが、これに連動する仮想通貨関連商品は取引終了時間がなく、週7日、24時間売買できる点が特徴となっている。
フランス企業のFlowdeskのハンソン・ビリンガー氏は、借り入れを活用した投資で24時間資産を取引できることは、既存の金融市場が閉まる週末において、とりわけ従来型のトレーダーにとって魅力だと説明した。
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