高市早苗日本首相は、ドナルド・トランプ米大統領の前でホルムズ海峡派遣の是非を直接明らかにすると見られる。トランプ大統領が「日本はホルムズ海峡依存度が95%」と圧力をかけている中、19日（現地時間）に米ホワイトハウスで首脳会談が予定されているためだ。派遣要請を受けた国の首脳の中でトランプと最初に対面することになる高市首相の決定に注目が集まっている。
朝日新聞は17日「高市首相は首脳会談に先立ち、日本政府の方針を定めたい考えだ」とし、「ただし、戦闘が進行中の地域に自衛隊を派遣するのは法的障壁が高く、戦闘終了後の派遣など複数の案を検討している」と報じた。高市首相は前日「法的枠組みの中で日本ができることとできないことを整理中だ」と述べた。
日本政府は、現状が同盟国が攻撃されたときに集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」ではないと判断している。もしそれよりも低い「重要影響事態」と判断した場合、他国軍に対する補給・輸送など「後方支援」が可能だ。この場合でも、アメリカのイラン攻撃が国際法違反でないという立場を明確にし、イランと敵対関係に転換するリスクを負わなければならない。
日本に与えられた選択肢は二つに絞られる。一つは自衛隊に海上警備行動を発令し、危険にさらされた日本船舶の保護活動に乗り出すことだ。これについて小泉進次郎防衛相は「理論的には可能だ」と述べたが、高市首相は「法的に難しい」という立場だ。現実的には交戦に巻き込まれ、事実上戦闘行為になるということだ。
もう一つは機雷除去活動だ。しかし、戦闘が終了した後に放置された機雷の除去しかできないというのが日本政府の判断だ。日本は第二次世界大戦終了後、列島周辺に敷かれた機雷を除去し、世界最高の機雷除去能力を蓄積してきた。1991年の湾岸戦争の際にも、戦争終了後に国連の要請に応じてペルシャ湾に掃海部隊を派遣した。
このため、高市首相がトランプ大統領にイラン戦争の早期終結を説得し、戦闘終了後の機雷除去支援を提案する可能性も取り沙汰されている。読売新聞は社説で「国連が休戦決議を採択し、航行安全のための国際協力の枠組みを作るよう日本が議論を主導すべきだ」と提言した。
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