アメリカ・イスラエルとイランの戦闘が3週目に入る中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、迎撃ドローン協力をめぐる協議を提案したと、イスラエルメディアのYネットが17日（現地時間）に報じた。
イスラエル駐在のウクライナ大使イェヴヘン・コルニーチューク氏はYネットのインタビューで、この要請があったことを認め、早ければ来週にも会談が実現する可能性が高いと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争経験を踏まえ、低価格の長距離ドローン（UAV）への対応ノウハウを共有する意向を示している。
同大統領は16日付のエルサレム・ポストのインタビューで、イスラエル側の会談要請に応じる準備ができていることを示唆した。
また「ネタニヤフ首相には私が必要で、私には彼が必要だ。したがって、この対話に臨む準備はできている」と語った。ただし、具体的な会談日程については言及しなかった。
この発言は、実戦で効果が確認されたドローン迎撃技術を提供する代わりに、アイアンドームのような高性能防空システムなど精密兵器システムの供与を求めているとの見方が出ている。
イランはアメリカ・イスラエルへの報復の一環として、中東各国のアメリカ軍基地や外交公館、エネルギー施設を標的に攻撃を続けている。
これに先立ちゼレンスキー大統領は「すでに10カ国以上からイラン製シャヘド自爆ドローンへの防衛支援を求める要請が寄せられている」と述べた。ウクライナはアメリカの要請を受け、ヨルダン国内のアメリカ軍基地防護のため迎撃ドローンと専門家チームを派遣したほか、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）にも専門家チームを派遣した。
イスラエル側の協議提案は、アメリカがウクライナによるドローン技術共有の提案を拒否した後に出されたものであり、注目されている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は13日、FOXニュースのインタビューで「アメリカはドローン防衛強化においてウクライナの支援を必要としていない」と述べた。
キーウ・インディペンデント（KI）によると、ウクライナではロシアとの戦争を通じて防衛産業、とりわけドローン分野が急成長しているという。現在、ドローン関連企業は200社以上に上り、低コスト・高効率のシステムが現代戦の様相を変えつつあるとKIは伝えている。
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