ドナルド・トランプの2期政権でアメリカ合衆国労働省労働統計局(BLS)長官に指名された保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の首席エコノミストE・J・アントニが、米経済がイラン戦争による高油価に耐えられるほど強くないと警告した。前日、共和党所属のジョー・ケント国家テロ対策センター長がイラン戦争に公然と反対し辞意を表明したのに続き、保守陣営から再び公然とイラン戦争に反対する声が上がった。
トランプ大統領と近いアントニは18日、英国フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「経済がバレル当たり100ドル（約1万5,934円）の油価に耐えられるとは思えない。絶対に不可能だ」と述べた。油価は先月28日以降、天井知らずに急騰し、この日はブレント原油がバレル当たり110ドル（約1万7,528円）に迫った。彼は「経済は我々が考えていたよりも弱く、インフレは想定以上に悪化している」とし、「昨年エネルギー価格が低下し、経済全体の価格下落を助けたが、今は正反対の効果をもたらしている」と述べた。実際、高油価は米国民の可処分所得に直接的な打撃を与えている。ガソリン価格はガソリンスタンドで1ヶ月前のガロン当たり2.92ドル（約465円）から現在3.84ドル（約612円）に急騰し、ディーゼルは5ドル（約797円）を超えた。FTは「共和党員らは高油価が11月の中間選挙に打撃を与えることをますます懸念している」と報じた。
アントニは昨年9月、トランプが連邦情報雇用報告書発表を担当する労働統計局長官に指名した親トランプの人物だ。トランプは1ヶ月後にアントニの指名を突然撤回したが、特別な理由は説明しなかった。
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