米国がイランに対する戦争のレベルを一段階引き上げている。空爆中心の限定戦を超え、国家機能自体を揺るがす段階へ移行する流れが鮮明になった。
米国のドナルド・トランプ大統領は21日（現地時間）の夜、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃すると警告した。さらに「最大規模の発電所から攻撃する」と明かし、攻撃対象を具体的に指名した。電力網を直接狙うという発言は、戦争の目標が軍事施設の破壊を超え、国家運営能力の弱体化へ移行したことを明確に示している。
米軍はすでに先行段階に入っている。海岸線一帯の地下ミサイル施設と発射インフラを集中攻撃し、海峡封鎖能力を弱体化させた。ワシントン・ポスト（WP）はこの攻撃後、イランが初期と同じレベルのミサイル・ドローン（無人機）攻撃を維持するのが困難になったと分析した。
次の段階で電力網を狙うことは、軍事的に明確な目的を持つ。電気が遮断されれば軍の通信と指揮系統が乱れ、精製・産業施設が連鎖的に停止する。国家運営全般が同時に圧迫を受ける。軍事専門家はこれを既存の「衝撃と畏怖」概念が拡張された形と解釈している。
戦場はすでに中東を超えて拡大する傾向を見せている。ロイター通信はイランが射程4,000km級の弾道ミサイルを初めて使用し、戦争が新たな局面に入ったと伝えた。英デイリー・テレグラフなどは今回のミサイルがイランの最新改良型「ホッラムシャフル4」系である可能性を指摘した。この場合、ベルリン、パリ、ローマなど欧州の主要都市まで直接射程に入ることを意味する。
イランはこれまで弾道ミサイルの射程を2,000km程度に制限してきたと主張してきたが、今回の発射でその限界を超えたとの評価が出ている。交戦の強度も急速に高まっている。イランはイスラエル南部の都市を攻撃し民間人被害を出し、米国とイスラエルはテヘラン周辺のミサイル生産施設を攻撃し対応を続けている。戦争開始以降、死者数はすでに数千人規模に達している。
戦場の中心軸はエネルギーに移行した。ホルムズ海峡封鎖が世界の原油供給網を直接揺るがし、市場が即座に反応した。国際エネルギー機関は今回の事態を歴史上最大の供給障害と評価した。
イランの原油輸出の中核拠点であるハールク島まで攻撃対象になる可能性が言及され、戦争は軍事衝突を超えて経済基盤を直接狙う段階に入った。電力網と原油施設が同時に攻撃対象に含まれる場合、イラン経済だけでなく世界市場にも衝撃が避けられない。
核施設の変数も残っている。国際原子力機関（IAEA）はナタンズ核施設が攻撃されたとの報告を確認中だ。現時点で放射能漏れはないが、核施設が実際に攻撃対象になれば、拡大のリスクは急激に高まる可能性がある。軍事専門家らは今回の戦争が海峡封鎖を起点にミサイル拡大とエネルギーインフラ攻撃を経て、最終的には国家機能自体を崩壊させる段階に発展していると見ている。
トランプ大統領が示した48時間は単なる期限ではない。イランが海峡を開放すれば緊張は管理局面に戻る可能性がある。しかし拒否すれば電力網とエネルギー施設を狙った攻撃が現実化する可能性が高い。その瞬間、戦争は後戻りできない段階に移行する。今中東で起きているのは空爆の拡大ではない。国家を機能停止させる戦争が始まっている。
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