米、中東に海兵隊など数千人増派を検討…トランプ氏は判断先送り
イランへの地上軍投入の是非を巡り熟慮を続けているアメリカのドナルド・トランプ大統領が、中東に数千人規模の追加部隊を増派する案を検討しているとの報道が出た。
ニューヨーク・ポストやエルサレム・ポストなどは19日（現地時間）、ロイター通信を引用し、トランプ政権がホルムズ海峡沿岸やイランの原油輸出拠点であるハールク島に地上軍を投入する案を協議していると伝えた。高濃縮ウランの備蓄分の確保を目的とした特殊部隊の展開も引き続き検討されているという。
トランプ政権関係者2人を含む計4人の情報筋はロイターに対し、「タンカー護衛任務は主に海軍と空軍が担うが、海峡を完全に統制するには（地上）兵力を配置する必要がある可能性がある」と述べたと各紙は報じた。
ただ、CBSによると、トランプ大統領はなお投入の可否を決定しておらず、配備が差し迫った状況にはないという。トランプ大統領は最近、側近に対し「検討すべき問題が多い」と漏らしたとされている。
アメリカは現時点で中東地域に少なくとも約2,000人の地上部隊を配置しているとみられる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、国防総省が日本の沖縄に駐留していた第31海兵遠征部隊を最近中東へ移動させたと報じた。
アメリカ海軍協会傘下のUSNIニュースによると、第31海兵遠征部隊の約2,200人が乗艦した強襲揚陸艦トリポリと揚陸輸送艦サンディエゴ、ニューオーリンズは17日、シンガポール付近のマラッカ海峡を通過した。
同日の報道によると、現在確認されている約2,200人のほかに、数千人規模の地上兵力が追加配備される可能性もあるとみられる。
複数の情報筋はロイターに対し「現在検討されている兵力増強は、来週中東に到着する上陸即応群および海兵遠征部隊の配備規模を上回る」と述べたとニューヨーク・ポストなどは伝えた。
国防総省は兵力増強の有無に関するコメントを拒否した。ホワイトハウス高官は「トランプ大統領はあらゆる選択肢を排除していない。大統領の目標はイランの弾道ミサイル能力の破壊、海軍戦力の無力化、『代理勢力』による騒乱の阻止、そしてイランの核武装を恒久的に防ぐことだ」と原則的な立場を示した。
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