「イラン戦争の影響で米中首脳会談が再延期か」…日程協議を巡り観測が広がっている
米政府は、イランとの衝突が収束するまで、米中首脳会談の日程調整を一時的に中断したと伝えられている。
米政治メディアのポリティコは21日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ政権がイラン戦争が終結するまで、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談日程の協議を保留したと報じた。
会談準備に詳しいワシントン駐在の外交官は、「首脳会談の次の日程は、イラン戦争の緊張が収まった後に提示されるだろう」と語った。トランプ政権に近い情報筋も同様の見方を示している。
ただし、ホワイトハウスは公式には距離を置く姿勢を見せている。ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、トランプ大統領の訪中日程について、「両国が生産的な協議を続けており、近く関連の発表がある」との見方を示した。在米中国大使館も、日程の遅延については特にコメントを出していない。
当初、トランプ大統領は今月31日から来月2日まで中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定だったが、先月末に始まったイラン戦争の影響で日程が延期された。トランプ大統領は最近、訪中計画が約1カ月半遅れたと述べ、会談は5月中旬前後に再調整されるとの見方も出ている。
これに先立ち、トランプ大統領と習近平国家主席は昨年10月末に韓国で首脳会談を行い、中国のレアアース輸出規制の猶予や、米国産大豆の購入再開、米国の対中関税引き下げなどで合意し、貿易摩擦を一時的に緩和した。
こうした中、会談の延期を巡る専門家の見方も分かれている。アジア・ソサエティ政策研究所（ASPI）副会長のウェンディ・カトラー氏は、「首脳会談が開催されなくても、貿易交渉の安定が必ずしも損なわれるわけではない」と述べ、両首脳が直接会わなくても両国間の協議は継続可能だとの認識を示した。一方、外交問題評議会（CFR）の中国戦略イニシアティブディレクターのラッシュ・ドーシは、「首脳間の意思疎通がなければ、両国関係は予想以上に不安定化する可能性がある」と指摘し、首脳会談の必要性を強調した。
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