強硬派がイスラム革命防衛隊の主導権を握り、核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退と核兵器開発を公然と主張する声が高まっている。強硬派の声が大きくなるほど、アメリカとの平和交渉が難しくなるという懸念が出ているが、対米交渉力を高めるための駆け引きである可能性も指摘されている。
26日（現地時間）、ロイター通信はイランが前最高指導者のアリー・ハメネイ師の時代に確立した核政策を覆し、核武装に踏み切るべきだという主張が公然となされるなど、強硬派の立場が強まっていると報じた。
イスラム革命防衛隊とつながりがある準国営メディアのタスニム通信はこの日、イランが民間核プログラムの開発を維持しつつ、可能な限り早くNPTから脱退すべきだという内容の記事を掲載した。
西側諸国がイランのウラン濃縮を問題視するたびに、イランはNPT加盟国であることを理由に核兵器開発の意図を否定してきた。イランは短期間で核兵器を開発できるが、北朝鮮のように核兵器を保有して国際的に孤立することは望んでいなかった。ハメネイ師は2019年に核兵器開発禁止を再確認していた。
しかし、先月28日にアメリカとイスラエルの空爆により、ハメネイ師が死亡し、強硬派と距離を置いていた最高国家安全保障会議（SNSC）のアリー・ラリージャーニー書記もイスラエルに殺害されたことで、イスラム革命防衛隊内の強硬派の影響力が高まっていると分析されている。ハメネイ師の死後も、彼の宗教的決定に従うべきかについて意見が分かれている。
強硬派は「イランの存立が脅かされる場合、核兵器開発に踏み切らざるを得ないが、現在の戦争がその状況に該当する」との立場を明確にしている。特に、2月にアメリカとの核交渉中に攻撃を受けたことを挙げ、核兵器を持つことが核兵器開発を放棄したりNPTに残留するよりも利点が大きいと主張している。ラリージャーニー書記の兄で強硬派のモハンマド・ラリージャーニー最高顧問も最近「NPTが我々にとって有用かどうかを評価する委員会を設置すべきだ」と述べた。
ただし、イラン政権は公式に核政策を変更していない。イランは西側と核交渉を行う際、交渉戦術としてNPT再考カードをちらつかせてきたが、実際にNPTを脱退したことはなかった。最近公然と核兵器開発の議論が起きているのも、アメリカとの交渉で駆け引きに利用しようとする戦略の可能性がある。
イランがNPTを脱退しても、どれだけ早く核兵器開発を進められるかは不明だ。昨年6月に続き、今回の戦争でウラン濃縮施設のかなりの部分が破壊された。
ドナルド・トランプ米大統領はこの日、イランとの対話が順調に進んでいるとし、4月6日午後8時（米東部時間）までの10日間、イランの発電所に対する攻撃の延期を発表した。
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