米国内のガソリン価格が心理的な節目とされる1ガロン（約3.78l）当たり4ドル（約637円）を超え、世界最大の産油国であり経済大国である米国も、イラン戦争の影響を受けている。
米自動車協会（AAA）は、全国平均のガソリン価格が1ガロン当たり4.018ドル（約640円）となり、ウクライナ戦争でエネルギー市場が混乱した2022年8月以来の高水準になったと明らかにした。
先月28日のイラン戦争以降、米国のガソリン価格は約35％上昇している。
州別では、カリフォルニア州が1ガロン当たり平均5.89ドル（約938円）と最も高く、ハワイ州が5.45ドル（約868円）、ワシントン州が5.34ドル（約850円）で続いた。一方、最も安いオクラホマ州は3.27ドル（約521円）程度だ。
「1ガロン当たり4ドル」は、米国民が物価上昇を実感し、消費行動を変える心理的な節目とされている。
スタンフォード大学経済政策研究所の経済学者ライアン・カミングス氏は、ブルームバーグ通信に対し「おおよそガソリン価格が1ドル上昇するごとに、人々は経済に対して5％ほど悲観的になる」と説明した。
ディーゼル価格は1ガロン当たり5.42ドル（約863円）で、イラン戦争前の3.76ドル（約599円）から約44％上昇するなど、他の燃料価格も上昇傾向にある。
ディーゼルはトラックや貨物列車などに主に使用されるため、価格上昇が長期化した場合、物流コストを押し上げ、全体的な物価上昇につながる可能性がある。
今回のエネルギー価格上昇は、イラン戦争の影響と分析されている。
世界の海上原油輸送量の約20％が通過するホルムズ海峡が封鎖され、国際原油価格が急騰した。
米国は原油生産国であるものの、価格が国際原油市場に連動する構造上、この影響を免れることはできない。
トランプ政権がイランに対しホルムズ海峡の再開放を求めているが、先行きは依然として不透明だ。
戦争が終結したとしても、国際原油価格の下落がガソリン価格に反映されるまでに時間差が生じる可能性がある。
こうしたコスト上昇はインフレを加速させ、経済成長の鈍化要因となり得るため、昨年11月の中間選挙を控えたトランプ政権にとっても大きな負担となっている。
トランプ大統領は今回の事態について一時的なものだとして米国民の不安払拭に努める一方、高い原油価格は戦争目標を達成するために払うべき小さな代償だと述べた。
燃料価格分析会社のガスバディ（GasBuddy）は、ホルムズ海峡のボトルネックが解消されない限り、米国のガソリン価格は1ガロン当たり5ドル（約790円）という過去最高水準に達する可能性があると予測した。
同社は「これは時間との戦いだ」と付け加えた。
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