日本とフランスは1日、高市早苗首相とエマニュエル・マクロン仏大統領の首脳会談を契機に原子力とレアアースを柱とする経済安全保障分野の協力を強化する。
中東情勢の悪化で化石燃料の調達不安が高まる中、原子力分野での連携を拡大するとともに、中国によるレアアース輸出規制強化の動きに対応し、重要鉱物の供給網も共同で再編する構想だ。
読売新聞と毎日新聞によると、日仏両政府はこの日の首脳会談に合わせ、原子力・核融合協力に関する首脳共同声明と重要鉱物協力ロードマップをそれぞれ発表する予定だという。エネルギーと重要鉱物という2つの戦略分野を一体で扱い、協力の水準を引き上げる。
原子力分野では、既存原発の安全な長期運転に必要な知見の共有や人材育成で協力を進める。また、次世代原子炉である高速炉の開発協力も加速させ、今世紀半ばまでに実証用高速炉の開発を進めるとの共通目標を確認する方針だ。
使用済み核燃料の再処理を巡っても、青森県六ケ所村の再処理工場の安全運転を支えるため、日仏による実証研究など核燃料サイクル分野での協力を進める。核融合分野ではフランスで建設が進む国際熱核融合実験炉ITERを通じた開発協力も継続する。
今回の原子力協力は中東発のエネルギー不安が高まる中、化石燃料への依存を減らそうとする両国の利害が一致した結果とみられる。日本は中東情勢の緊迫化を受け、原油やナフサの調達不安に直面している。一方、フランスは原子力大国として関連技術と産業基盤を持っている。両国は原子力を日仏関係の「主要な優先事項の一つ」と位置づけ、協力の制度化を進める。
レアアース分野では、中国の供給網リスクへの対応という性格が反映された。両国は第三国でレアアースを共同調達し、そのために必要な供給網の強化に向けて「日仏重要鉱物協力ロードマップ」を策定する。
フランス南西部では日仏の官民共同プロジェクトとしてレアアース精製工場が建設されており、2026年末の稼働を予定している。この工場では電気自動車のモーター用永久磁石などに使われる重レアアースを生産する。経済産業省はこのプロジェクトを通じ、将来的な国内需要の20％に当たる量を長期契約で確保している。
両国政府はこの精製工場に投入する原料レアアースも共同で調達する方向で一致した。調達先はアジアや南米などに広げて供給網を多角化し、新たな重要鉱物分野の共同投資案件も検討する方針だ。共同声明には重要鉱物の供給網の安定確保と多角化の必要性が明記される見通しだ。
今回の首脳会談ではエネルギーや鉱物分野に加え、AI、宇宙分野における軍民両用技術の協力、保健・医療分野の技術革新協力についても議論される。マクロン大統領は3月31日午後、特別機で羽田空港に到着した。1日には、外務・防衛担当閣僚が参加する日仏2プラス2も東京で開かれる。今回の会談はエネルギー安全保障と供給網安全保障を組み合わせた協力枠組みを強化する契機となる見込みだ。
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