トランプ大統領に反撃する方法を見出した中国・イラン…「米国の弱点だけを露呈」
国際社会に対するドナルド・トランプ米大統領の攻撃的な行動が、むしろ米国にブーメランのように跳ね返っているとの分析が出ている。
トランプ大統領は力の論理で世界を見ているが、中国やイランといった一部の国々はこれに屈することなく、むしろトランプ大統領が重視する「力の原則」に基づき、米国を牽制するカードを見いだしているという。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日（現地時間）、高関税や軍事力を前面に出すトランプ大統領の政策が、かえって米国の戦略的弱点を浮き彫りにしていると指摘した。
最近、問題として浮上しているのがホルムズ海峡だ。
イランは世界経済に占める割合こそ1％にも満たないが、世界の原油輸送量の約20％が通過するホルムズ海峡を握ることで、世界経済を揺さぶっている。
トランプ大統領は、米国が産油国であることを理由にホルムズ海峡封鎖の影響を受けないと主張しているが、実情はそうではない。
国際原油価格の上昇によりニューヨーク株式市場は乱高下を繰り返しており、原油だけでなく肥料の輸送も滞ることで、米国の農家や製造業者の間に不安が広がっている。
さらに、アルミニウムやヘリウムなどの供給も影響を受け、米国内の物価を押し上げ、経済成長率にも打撃を与えている。
トランプ大統領は昨年、全世界に高率の相互関税を課したが、中国からはレアアース（希土類）輸出制限という反撃を受けた。
中国は全世界の希土類生産量の約60%を占めており、加工は90%以上を担当しているため、事実上独占供給者の地位にある。
米国の製造業の中枢である自動車や半導体、さらには戦闘機も中国で加工されるレアアース（希土類）に依存している状況だ。
中国のレアアース（希土類）戦略は、昨年釜山で開かれた米中首脳会談において、米国の関税引き下げを引き出すテコともなった。
NYTは、こうした一連の状況がトランプ大統領にとって直視したくない不都合な現実を示していると指摘する。すなわち、いかに米国経済が強力であっても、他国と切り離して考えることはできないという点である。
米外交問題評議会（CFR）のエドワード・フィッシュマン上級研究員は、「世界は昨年、中国の鉱物規制がどのようにトランプ大統領を後退させたかを目の当たりにした」とし、「米国の経済的圧力に対抗する最も効果的な方法は対抗措置であり、現在イランがそれを証明している」と評価した。
また彼は、トランプ大統領が昨年グリーンランド掌握の意向を示して以降、欧州諸国ですら米国を牽制する手段を模索していると伝えた。
NYTは、イランによるホルムズ海峡封鎖が米国の軍事行動停止を引き出すかどうかは不透明だとしつつも、その混乱がトランプ大統領に早期終戦を模索させていると分析している。
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