トランプ関税1年、米中は遠のき同盟国も揺らぐ
ドナルド・トランプ米大統領が昨年4月「解放の日」を節目に関税戦争に踏み切ってから1年が過ぎた。米製造業の再建を掲げたが、その一方で米中対立の深刻化、同盟国との貿易縮小、米国内の物価上昇といった副作用も表れているとBBCは2日（現地時間）に分析した。
米中デカップリング加速、一時は3桁関税も
トランプ政権は当時、ほぼすべての輸入品に最低10％の関税を課し、中国には最大145％の高関税を打ち出した。中国も125％の報復関税で応じ両国の貿易は一時、断絶状態に至ったとの評価が出た。
緊張は昨年末に一部和らいだものの、米中貿易は大きな打撃を受けた。昨年の米国の対中輸入額は前年より約30％減少し、対中輸出も25％超落ち込んだ。昨年末時点で、米国の輸入全体に占める中国製品の比率は10％を下回った。トランプ大統領が初めて当選した2016年当時の約20％と比べても半分程度の水準だ。
ダートマス大学タック経営大学院のデイビン・チョー教授は「トランプ第1期に始まったデカップリング（分断）がついに現実のものになった」とし「トランプ大統領が再び『懲罰関税』を持ち出さなかったとしても、以前の状態には戻らないだろう」との見方を示した。
ただしBBCは「中国企業が大きく投資してきたベトナムやメキシコからの対米輸入が増加した」とし、米中のビジネス関係が完全に断ち切られたわけではないと伝えた。
米主要貿易相手国、他市場を模索…同盟国とも緊張高まる
関税戦争は米国の主要な貿易相手国にも変化をもたらした。各国の企業や政界では、米国依存を減らそうと他の市場を探る動きが広がっている。比較的低い10％関税の適用にとどまった英国もこの流れに加わった。
米国は2025年も英国の最大輸出国だったが、英国の輸出全体に占める米国向けの比率は低下し、代わってドイツやフランス、ポーランド向けの比率が高まった。
トランプ大統領の圧力が逆に米国の利益に反する結果を招いた例もある。北米自由貿易協定の下で関税上の恩恵を受けてきたカナダがその典型だ。
カナダは最近、中国製電気自動車（EV）への関税を100％から約6.1％へ大幅に引き下げた。さらに、昨年は訪米需要の減少によって米国経済に40億ドル（約6,386億2,000万円）を超える損失が生じたとみられている。
コロンビア大学ロースクールのペトロス・マブロイディス教授は「警戒感を高めているのは、関税率の水準そのもの以上に米国の一方主義だ」と指摘し、関税問題の影響でイラン戦争などをめぐる同盟国の支持も弱まったと分析した。現時点では、同盟国による直接的な貿易報復は限定的だが、保護主義の広がりによって別の形の報復が表れる可能性もあるとの見方が出ている。
米国内ではインフレ深刻化、関税還付問題も
米国内経済への影響も小さくない。米国税財団などによると、昨年は製造業の雇用が減少し、対米外国直接投資も縮小したという。さらに、徴収した2,600億ドル（約41兆5,000億円）超の関税収入についても、米連邦最高裁が今年2月「相互関税」は違法だと判断したことで、一部を還付しなければならない可能性が出ている。
ホワイトハウスは大規模投資の成果が表れるまでには時間がかかるとの立場だが、現時点で関税コストの多くを負担しているのは米国の輸入業者と消費者だとの批判が強い。
昨年10月にはゴールドマン・サックスが関税コストの55％が消費者に転嫁されたと試算した。オックスフォード・エコノミクスのマイケル・ピアース氏も昨年の米インフレ率は関税によって0.5ポイント上昇したと分析している。
ただし、関税にもかかわらず米国経済は昨年2.1％成長し、12月の失業率は4.4％と比較的安定した水準を保った。ピアース氏は「関税が混乱を招いたのは事実だが、マクロ経済全体に極めて深刻な悪影響を及ぼしたとまでは言いにくい」と述べた。
一方BBCは「トランプ政権は相互関税を違法とした判決後も、関税率を維持するための迂回策を模索している」とし「11月の中間選挙を前にどこまで強硬姿勢を貫くかが焦点になる」と評価した。
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