米国のドナルド・トランプ大統領が設定したイランとの交渉期限が1日後に迫る中、戦争が休戦と戦争拡大の岐路に立たされていると評価される状況で、イスラエルはイランのエネルギー施設攻撃に対する米国の承認を待っているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6日（現地時間）に報じた。
同紙によると、イスラエル政府の関係者は今週中にイランのエネルギー施設に対する空爆を開始することについて米トランプ政権の承認を待っていると明らかにしたという。イラン戦争開始後、米国はエネルギー施設への攻撃を自制するよう求めてきたが、イスラエルはすでに何度も関連インフラを攻撃している。特に3月18日、イランのサウスパースガス田を直接空爆し、米国の制止を受けた。この日もサウスパルスの石油化学施設を攻撃し、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）指導部を殺害したと発表した。
民間インフラ攻撃を自制してきた米国も、7日まで交渉が行われない場合、立場を変えてイスラエルの攻撃を奨励し、直接行動に出る可能性がある。トランプ大統領は7日の午後8時（米東部時間）を交渉期限に設定し、イランが応じない場合、電力施設を含む民間インフラまで徹底的に破壊すると予告している。このような民間施設への攻撃は民間人の被害を拡大させるため国際法違反だとの批判が提起されている。
一方、米国とイスラエルはイランが該当施設を通じて軍需品の生産に必要な物資を作るため合法的な攻撃目標だと主張している。発電施設などの攻撃はイランの経済に回復困難な打撃を与える可能性があるが、同時に戦争による緊張はさらに高まる可能性がある。イランはこれに対する報復として中東内の複数のエネルギー施設を攻撃すると脅迫してきた。
WSJは「イランのペルシア湾のエネルギー施設攻撃は世界のエネルギー価格に長期的な影響を与える可能性がある」とし、「原油価格は2022年以降最高水準に上昇しており、タンカーがペルシア湾に足止めされることで追加上昇する可能性がある」と分析した。終盤の停戦交渉はなかなか突破口を見出せずにいる。まず45日間の休戦を行い、その後包括的な停戦案を議論する2段階の交渉案が議論中とされているが、イランは一時的な休戦ではなく永久的な停戦を要求していると伝えられている。
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