7日（現地時間）、中国とロシアの拒否により国際連合安全保障理事会（安保理）でホルムズ海峡の封鎖解除のために武力使用を認める決議案が否決された。CNNなどによると、この日招集された安保理会議でホルムズ海峡関連の決議案に11か国が賛成票を投じたという。しかし常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、2か国は棄権した。
米国のマイケル・ウォルツ国連大使は、中国とロシアの拒否権行使について「湾岸を屈服させようとする政権の側に立った」と非難した。一方、ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、この決議案が国際法と平和への取り組みに関して「危険な前例を作る」と主張した。イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、決議案は否決されたものの「これを支持した圧倒的多数の票は、航行の自由を保障し、国際貿易路への脅威に対抗する世界大多数の国々の意志を示している」と強調した。
今回の決議案は湾岸諸国の支持を受けてバーレーンが作成した。ホルムズ海峡に関連して各国の商船護衛などを含め、水路を通じた安全な通航を保障するための防御措置を各国が調整するよう「強く勧告する」内容が含まれていた。草案には海峡通行を保障するための武力使用など各国が「必要なあらゆる手段」を動員することを許可する内容が含まれていたが、その後各国が調整するよう勧告する内容に水準が下がった。「必要なあらゆる手段」は軍事行動を含む国際連合（UN）の公式用語だ。
安保理の決議案は15の理事国のうち最低9か国以上が賛成し、米国・中国・ロシア・英国・フランスなど常任理事国5か国のうち1か国も拒否権を行使しないことが採択の条件になる。今回の決議案は中国とロシアの拒否権行使により否決された。イランは2月に米国とイスラエルが自国に対して軍事作戦を開始して以来、戦略的要所であるホルムズ海峡を事実上封鎖している。ホルムズ海峡は世界の石油・ガスの輸送量の約5分の1が通過する重要な輸送路で、タンカーの通行が可能な区間はすべてイランの領海内にある。
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