米トランプ政権がイラン戦争を積極的に支援しなかった北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国に不利益を与えるため、欧州に駐留中の米軍を再配置する案を検討中だとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8日（現地時間）に報じた。トランプ大統領はNATOだけでなく、ホルムズ海峡の参戦要求を即座に受け入れなかった日本、韓国に対しても何度も不満を表明しており、影響が及ぶか注目される。
WSJは複数の政府筋を引用し、イラン戦争を支援しなかったNATO加盟国に駐留中の米軍を積極的な姿勢を取っていた他の加盟国に移動する案が検討されていると伝えた。これはイラン戦争後NATOを処罰するための案の一つで、初期段階にもかかわらず最近、政権の複数の高官に共有され支持を得たと同紙は説明した。
トランプ大統領はNATOを含め同盟国との一切の協議なしにイラン戦争を開始したが、戦争が長引くにつれ同盟国にホルムズ海峡への参戦と基地及び領空の使用などを要請した。しかしこのうち相当数は拒否され、これに同盟に対する不満と裏切り感を繰り返し表明してきた。
WSJによるとスペインはイラン戦争に投入された米軍航空機の領空使用を禁止し、イタリアも一時シチリアにある空軍基地の活用を許可しなかった。フランスはイラン攻撃に関与しない航空機のみを利用するという条件で基地使用を許可し、ドイツなど複数の国の高官は「イラン戦争は我々の戦争ではない」と距離を置いた。
トランプ大統領はこれを「覚えておく」と公然と報復措置を予告し、米国のNATO脱退の可能性まで何度も示唆した。そして脱退までには至らなくとも、実際に不利益を与えるための措置が検討されていることがこの日の報道で明らかになった。
欧州全域に駐留中の米軍は約8万4,000人規模とされている。欧州の基地は米国の立場でも戦略的要所だが、欧州の立場でも経済的な効果やロシアに対する抑止効果をもたらす。今回の措置が実現すれば、ホルムズ海峡監視のための有志連合の創設を早くから支持していたポーランド、ルーマニア、リトアニア、ギリシャなどが恩恵を受ける可能性があると政権の関係者は説明した。
NATOのマルク・ルッテ事務総長はこの日の午後、米ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談に臨んだ。しかし会談は非公開で行われ、どのような対話が交わされたのかはまだ明らかになっていない。一方、トランプ大統領は日本や韓国などアジア同盟国に対してもホルムズ海峡への派兵を要求したが受け入れられなかったため、米軍駐留と北朝鮮の脅威を挙げて不満を表明した。
コメント1
マンタ
この際出て行ってもらいましょう。米軍の協力金も払わなくて済む。国策に回せます。米軍のメリットよりもデメリットが大きい。沖縄も基地は無くなり日本のリゾート地として発展が期待できる。何時までもアメリカの顔色ばかりみない。