防衛省が陸上自衛隊に無人機（ドローン）専任部署を創設する。戦場のパラダイムの変化に合わせ、装備の無人化と兵力の削減を同時に進める計画である。
6日、読売新聞は複数の政府関係者の話として、防衛省が今月中にドローンなど無人資産専任部署を陸上自衛隊内に新たに設置する予定だと報じた。
新部署は数十名規模で、無人機を中心とした「無人化部隊」とAIなどを活用して作戦・支援業務を自動化する「人員削減部隊」の二本柱で構成される。
現在、自衛隊の無人資産は偵察用航空機など空中分野に集中しているが、陸上自衛隊は今後、無人車両と有人戦車・装甲車が協力する「有人・無人複合戦」まで視野に入れていると読売新聞は伝えた。すでに防衛省と自衛隊は長距離攻撃が可能なドローン導入の検討に着手するなど、ドローン活用拡大に注力している。
この無人化・人員削減推進には、深刻化する自衛隊の人員不足への対処という目的もあるとみられる。読売新聞は自衛隊の定員が24万7,154人だが、2024年度末時点の実際の充足率は89.1%にとどまるとし、「人員で埋めるのが難しい空白を技術で補完する判断もある」と解説した。
防衛省は自衛隊の人員不足に対応し、女性自衛官比率の拡大も推進する。防衛省は現在約9%の女性自衛官比率を2035年までに13%以上に引き上げる目標を掲げた。これはNATO加盟国の平均（13.9%）に近い数値だ。
自衛隊は1993年から戦闘部隊への女性配置を開始し、護衛艦・戦闘機・潜水艦などへと領域を拡大してきた。さらに昨年7月には、母性保護を理由に陸上自衛隊で女性を除外していた制限も撤廃し、現在は陸・海・空全部隊で女性自衛官の勤務が可能となった。
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