2週間の停戦期間中に米軍が取り組むべき課題は、イランの合意履行動向を見守り、警戒態勢を維持することだけではない。
5週間を超える戦争で消耗した兵器の状況を把握し、補充計画を立てることも急務となっている。
問題は空になった武器庫を埋めるうえで、中国の存在が欠かせないことだ。
イランは戦争の過程で中東に配備された米軍のレーダーシステムを集中的に攻撃した。
複数のレーダーシステムが破壊されたか、少なくとも損傷した可能性が高いと専門家はみている。
迎撃システムの構築には重要鉱物であるガリウムが不可欠だが、ガリウムの加工分野は中国がほぼ独占している。
これは5月に予定されるドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による北京での首脳会談を前に、習主席の立場を一段と強める材料になっている。
米政治専門メディアのポリティコは9日（現地時間）、トランプ大統領と習主席が昨年10月末に韓国・釜山（プサン）で会談し、合意に至って以降、ガリウム価格は下落傾向にあったものの、ここ1カ月で32％も急騰したと伝えた。
ガリウムは迎撃システムだけでなく、半導体などの先端製品にも使われる重要鉱物だ。
脅威探知で中核的な役割を担うガリウムに加え、テルビウムやジスプロシウムといった重希土類もミサイルの目標設定に重要な役割を果たす。
こうした重希土類の加工産業も中国が90％以上を握っている。
元米通商代表部（USTR）次席代表代行のウェンディ・カトラー氏はポリティコに対し「相手が必要としているものを自分が持っているように見えれば、交渉力があると判断するようになる」とし「そうなれば中国は要求条件を引き上げることができる」と述べた。
重要鉱物投資家のミハイル・ゼルドビッチ氏は「全体的に米国が脆弱になったのかと問われれば、答えは『その通りだ』だ。疑いの余地はない」と語った。
ただでさえ米国は中国によるレアアース輸出規制に対抗するため、自給に向けた供給網の強化を急いでいる。
しかし、供給網の構築には長い時間がかかる一方、武器の備蓄は目の前の課題だ。
停戦が順調に進まず、米国が対イラン軍事作戦を再開することになれば、兵器の消耗はさらに速まる可能性がある。
もっとも、習主席がこうした状況をそのまま交渉材料として使うかどうかははっきりしていない。
トランプ政権は5月の米中首脳会談を前に、安定した米中関係の必要性を強調している。
習主席もまた、大きな流れとして米中関係の不確実性をさらに高めることには慎重にならざるを得ないとみられる。
米国の中国経済調査会社チャイナ・ベージュブックの首席経済学者デリック・シザース氏は「中国にとって今の状況を揺るがす理由は見当たらない」とし「米国は同盟国との距離を広げつつあり、これは中国にとって非常に重要な問題だ。わずかな交渉力を得るために状況を複雑にする必要があるだろうか」と述べた。
一方、中国商務省の何亜東報道官は9日の定例記者会見で、対米レアアース輸出規制を再び実施する可能性を問われ「中国は米国を含む世界の民間分野における合理的な需要と関心を十分に考慮している」と答えた。
続けて「規定に合致する貿易は積極的に促進している」とし「民生用途などの条件を満たす輸出申請はいずれも法律に基づいて承認され得る」と述べた。
何報道官は昨年10月末の米中首脳会談後、一部レアアースの輸出規制を1年間猶予したことについて「中国が昨年10月9日に発表した関連の輸出規制措置は今年11月10日まで実施が猶予される」と説明した。
そのうえで、米中交渉については「米中両側は経済・貿易協議メカニズムを通じて、各自の関心事項について引き続き意思疎通を維持する」と述べた。
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