中国はイラン戦争の休戦と終戦交渉過程に積極的に介入し、国際舞台で存在感を高めた。中国は今回の仲介を通じて、来月予定されている米中首脳会談を前に、米国との交渉で活用できる外交カードを確保したとの評価を受けている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日（現地時間）、中国のワン・イー外相が各国外相と26回にわたり電話会談を行い、パキスタンが提案した停戦案とホルムズ海峡の再開放案を調整したと報じた。トランプ大統領も、中国がイランを交渉のテーブルに引き出した点を事実上認めた。
トランプ大統領にとって来月の北京訪問は、米国産の農産物・工業製品・エネルギー製品について中国から大規模な購入の約束を引き出し、これを11月の中間選挙の成果として打ち出す機会となる。
中国の真の狙いは台湾にあるとの分析が出ている。中国は今回の協力を基に、米国から関税や技術輸出規制の緩和、さらには「台湾独立支持」方針の後退を引き出そうとしているという。
WSJは、習近平国家主席が首脳会談で台湾を中国の一部として認める方向へ米国の政策変更を迫る可能性が高いと伝えた。米国の台湾支持が弱まれば、台湾内部でも統一が不可避だという認識が広がる可能性があるとの見方だ。
ワン・イー外相の平壌訪問や、10年ぶりの「国共会談」開催も同じ文脈にある。中国は北朝鮮問題と台湾問題の双方で、米国の軍事介入なしに地域秩序を維持できる「中国式安定モデル」を示そうとしている。
専門家の評価は分かれている。ジョージタウン大学のエヴァン・メデイロス教授は「中国がホルムズ海峡と台湾海峡の問題で協力すれば、米国も台湾問題で中国の立場を一部考慮する可能性がある」と分析した。
一方、スティムソン・センターのユン・ソン氏は「中国は停戦保証のような実質的責任は負わず、交渉テーブルの中心国としての地位だけを維持しようとしている」と指摘した。元外交官のダニエル・ラッセル氏も「中国はリスクやコストを負わず、成果だけを得られる仲介にのみ関与しようとしている」と評価した。
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