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「正気ではない」元CIA長官が異例の発言…トランプ大統領に“職務停止論”浮上

梶原圭介 アクセス  

「文明破壊」発言を問題視し「トランプ大統領は明らかに正気ではない」と批判

引用:ニュースアンドポスト
引用:ニュースアンドポスト

米中央情報局(CIA)のジョン・ブレナン元長官が、ドナルド・トランプ米大統領の精神状態に疑問を呈し、職務停止を求めた。

英紙ガーディアンによると、ブレナン元長官は11日(現地時間)、米ニュース番組MS NOWのインタビューで「合衆国憲法修正第25条はトランプ大統領のような事態を想定して設けられたようなものだ」と述べたという。

合衆国憲法修正第25条は大統領が職務を正常に遂行できない場合、大統領権限を副大統領に移す手続きを定めている。副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務遂行が不可能だ」とする文書を議会指導部に送れば、大統領の権限は停止され、副大統領が代行する仕組みだ。

ブレナン元長官はトランプ大統領がイランを巡って「文明を破壊する」と発言したことを例に挙げ「この人物は明らかに正気ではない」と主張した。さらに、核兵器を含む巨大な軍事力の行使を決められる最高司令官の地位にトランプ大統領がとどまり続けることは危険だと訴えた。

バラク・オバマ米政権時代でCIA長官を務めたブレナン元長官は、トランプ大統領と因縁があることで知られる。トランプ大統領はブレナン元長官が2016年米大統領選で自身の政権発足を妨げるために「ロシアゲート」疑惑を仕組んだと疑っている。トランプ大統領の再選後、司法省がブレナン元長官を調べているとも伝えられている。

一方、トランプ大統領の職務停止を求める声は野党・民主党を中心に広がっているものの、実際に修正第25条が発動される可能性は低いとの見方が強い。副大統領と閣僚の過半数が大統領権限の停止に同意する必要があるが、JDバンス副大統領がトランプ大統領に強い忠誠を示しているためだ。

合衆国憲法修正第25条は1967年に導入されたが、大統領本人の意思に反して強制的に適用された例はこれまで一度もない。2021年1月の連邦議会襲撃事件の直後にも、トランプ大統領への適用を求める声が一時上がったが実際の行動にはつながらなかった。

引用:UPI通信
引用:UPI通信
梶原圭介
//= the_author_meta('email'); ?>editor@kangnamtimes.com

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