「国産AIを作れ」ソフトバンク・ホンダ・ソニー・NEC が新会社、1兆円国家支援をかけた巻き返しが始まった

企業4社が「日本AI基盤モデル開発」を設立
自動車・ロボット・ゲーム分野でAI活用を推進

ソフトバンクとホンダ、ソニー、NECなどの主要企業が国産の人工知能（AI）開発のために手を組んだ。

12日の読売新聞によると、これら4社は「日本AI基盤モデル開発」という会社を設立し、本格的なAIモデル開発に乗り出した。

このプロジェクトでは、ソフトバンクとNECがAI基盤モデルの開発を担当し、ソニーとホンダはこれを自動車・ロボット・ゲーム・半導体など多様な産業分野に適用する計画だ。

同社は兆単位のパラメータを持つ大規模AI開発を推進し、最終的にはロボットを駆動できる次世代AIの確保を目指す。

出資構造は参加企業がそれぞれ10%台の水準で出資する形で構成される見込みだ。約100人のAI開発人材が参加し、代表はソフトバンクでAI開発を率いてきた人物が務める予定だ。

これに加え、日本製鉄、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など主要企業も少数株主として参加する。

「日本AI基盤モデル開発」は、経済産業省が2026会計年度から5年間、国産AI開発企業などを対象に総額1兆円規模の支援を行う公募事業への申請も予定している。

読売新聞は「AI開発では米国と中国が先行しているが、フィジカルAIでは日本が優位にあるとされる」とし、「日本の主要企業が大規模な国産AIを開発し、活用システムを構築して巻き返しを進める」と伝えた。