「世界は背を向け、国民さえ離れた」…トランプのイラン戦争が残した“痛い傷跡”

米国人の51%が、米国のイランに対する戦争決定に価値がなかったと評価していることが明らかになった。

世論調査機関イプソスとロイター通信が10日から12日まで18歳以上の成人1,019人を対象に実施し、13日（現地時間）に公開した調査で、「米国の利益とコストを全て考慮した場合、イランを対象とした軍事行動の決定に価値があったと思うか」という質問に、回答者の51%がこのように答えた。「価値があった」という回答は24%、「分からない」という回答は22%だった。

この世論調査は、米国のドナルド・トランプ大統領がSNSの「トゥルース・ソーシャル」で「今夜1つの文明が終わるだろう」とイランを脅し、米国とイランが2週間の休戦に入った中で実施された。また「米国のイラン攻撃を全体的に支持するか」という質問には60%が「支持しない」と答え、「支持する」という回答は35%にとどまった。攻撃への反対意見は、米国が軍事作戦を開始した直後の2月28日～3月1日の調査（43%）より17%ポイント増加した。

一方、「支持する」という回答は35%で8%ポイント増加するにとどまった。無回答は4%だった。米国の軍事作戦によって今後の中東情勢が改善されると思うかという質問には、19%が「状況が良くなる」と答えたのに対し、52%は「状況が悪化する」と答えた。14%は「分からない」とした。

イラン戦争が個人の財政状況に「概ね否定的な影響を与えた」という回答は54%だった。一方、「肯定的な影響を与えた」という回答は1%にとどまった。「影響がなかった」という回答は29%だった。