「政権は終わった」との見方も崩れず…イランはどう持ちこたえたのか
ドナルド・トランプ大統領がイラン政権の終焉を公言していたものの、イランは1か月以上にわたる空爆や指導部の損失、深刻な経済的被害の中でも体制を維持し、停戦に至った。
11日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、これは単なる戦況の問題ではなく、権威主義体制が内部の結束と強制的な統制装置によって、どれほど長く持ちこたえられるかを示す事例と分析されている。
WSJは、イランが大規模な民間人被害や政権中枢への打撃、経済損失を受けながらも崩壊しなかった背景として、広範な政治弾圧、絶え間ないプロパガンダ、殉教イデオロギー、そして強力な治安機関を挙げた。カタール大学のイラン専門家ニコライ・コジャノフ氏は、国家の最優先課題が政権の存続であり、その過程で政府やエリート層、さらには一部の国民までもが政権の周囲に結集すると分析している。
同紙は、こうした特徴はイランに限ったものではないとも指摘した。北朝鮮、ロシア、キューバといった権威主義体制も、国民が負担する甚大な犠牲や経済的苦痛に耐えながら存続してきており、内部の抵抗が高まれば致命的な暴力でこれを抑え込んできたという。オックスフォード大学のエドワード・ハウエル氏は、権威主義政権は国民のニーズを優先しないため、苦痛に対する耐性がはるかに高いと指摘した。
ロシアはウクライナ侵攻後、強い制裁と戦争の被害の中でも反西側レトリックと経済的インセンティブ、弾圧を組み合わせて体制を維持してきた。北朝鮮も人権侵害や情報統制を続けながら、反米ナラティブを前面に押し出し、金正恩体制を維持している。イランもまた反政府デモを武力で鎮圧し、反体制派を投獄する一方で、「米国とイスラエルに包囲された国家」という物語を強調し、内部統制を強化してきたとWSJは伝えている。
同紙はさらに、これらの体制が近年、より高度で洗練された形へと進化していると分析した。ロシア、イラン、北朝鮮はいずれも、インターネット遮断や反対派の摘発、政治犯の処罰をより効果的に行う方向で抑圧手段を強化している。ロシアでは、反戦スローガンを書いた値札（supermarket price tags）だけでも処罰対象となるほど統制が強化されており、北朝鮮では韓国の大衆文化を流通・所持する行為が死刑に至る可能性もあるとされる。また、5世帯単位の監視網や職場内の密告体制も維持されているという。
イラン国内の反体制デモも残酷に抑圧された。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のダニエル・トレーズマン教授は、人々が街頭に出るには、多くの人が共に行動するという確信が必要だが、権威主義政府はその信念が芽生えないように阻止することに注力していると説明した。WSJはイランが昨冬、政権交代を求めるデモを鎮圧し、一部の推計では数万人が死亡したとする人権団体や活動家の主張も紹介した。その後、大規模な逮捕と長期の懲役刑が続いたと伝えている。
また、これらの体制が相互に協力している点も注目されている。報道によると、ベラルーシと北朝鮮は友好条約の締結を推進しており、イランはデモ期間中、ロシアの技術を活用して政府サービスを維持しつつインターネット遮断の効果を高めたほか、デモ参加者の通信手段だったスターリンクの妨害にも乗り出したとされる。ロシアはイラン警察のデモ鎮圧を支援するため、装甲車や消火装置を提供した。また、ロシアとイランは昨年、法執行分野での協力やイラン警察の訓練でも合意している。
さらに、北朝鮮もロシアとの軍事協力を体制の宣伝に活用している。金正恩氏がクルスク地域に約1万5,000人の兵力を派遣した決定は、多数の戦死者が出たにもかかわらず、「米国主導の国際秩序に対抗する犠牲と殉教」という物語として再構築されたとWSJは伝えた。ロシアはその見返りとして経済・政治・軍事支援を提供し、北朝鮮は遺族に対し宴会や勲章、平壌（ピョンヤン）の住宅を与えることで忠誠の物語を強化したという。
WSJは最終的に、イランの指導部が今回の戦争を乗り越え国内統制をさらに強化することに成功した場合、米国主導の秩序に対してより強硬に対抗する方向に動く可能性が高いと見通している。
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