10日、パキスタンの首都イスラマバードでアメリカとイランの首脳が戦争勃発42日目に初めて会談する予定であり、「核心的仲介者」としてのパキスタンの役割に世界的な関心が集まっている。
イスラム圏で唯一核を保有するパキスタンは、イラン、アメリカと同時に対話できる国として両国の間で信頼できるパートナーとしての地位を確立した。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は8日、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」アカウントで、「レバノンを含め、アメリカとイランが停戦に合意した」とし、「10日『イスラマバード会談』が持続的な平和を達成することを切に願っている」と述べた。
シャリフ首相の他にも「軍部の事実上のトップ」であるパキスタン陸軍のアシム・ムニール参謀総長は、今回の停戦仲介でドナルド・トランプ米大統領との強固な信頼関係を発揮した。
ムニール総長は昨年5月、インドとの武力衝突の際にトランプ大統領と緊密に連絡を取り合って拡大を防ぎ、その後トランプ大統領を「平和の仲介者」と称賛したことから、米軍はもちろんイランから信頼されている人物だ。
昨年6月と9月にホワイトハウスを訪れたムニール総長は、トランプ大統領から「私が最も大切にしている陸軍司令官」と称賛されたこともあった。
パキスタンはイラン戦争を裏で支持したとされるサウジアラビアとも「戦略的相互防衛協定」を結ぶなど、緊密な関係を維持している。
ムニール総長は先月、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した際、戦闘服姿で現れ、相互防衛に対する強い意思を示したと評価されている。
一方、パキスタンは今回のイラン戦争で最も深刻な経済的打撃を受けた国の一つだ。
原油とガスのほとんどを中東から輸入するパキスタンは、イラン戦争以降、ガソリン価格を引き上げたことで、価格高騰に対する反対デモが全国で発生した。
イランに次いでイスラム教シーア派人口が多いパキスタンは、アメリカとイスラエルの攻撃でイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が死亡すると、パキスタン南部の都市カラチのアメリカ領事館で暴力的なデモが発生し、少なくとも12人が死亡した。
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