マーク・ザッカーバーグ氏が率いるメタが、約8,000人規模の人員削減を進めながら、人工知能（AI）中心の組織再編を加速させている。
聯合ニュースは18日、ロイター通信などを引用し、メタが5月20日に約8,000人の従業員を削減する予定だと報じた。2025年12月31日時点の総従業員数約7万9,000人の1割近くに相当する。
ロイター通信は関係者の話として、メタが下半期にも追加の構造改革を計画しているものの、具体的な日程や規模はまだ確定していないと伝えた。
メタ経営陣は、AI技術の進展状況を見極めながら人員配置計画を調整していくとみられる。
今回の削減は、「効率性の年」を掲げ約2万1,000人を削減した2022年末から2023年初め以来、最大規模となる見通しだ。
メタは昨年、メタ超知能研究所（MSL）を設立し、人間の能力を超える超知能AIの開発に本格着手しており、今回の再編もAIを軸に会社運営を見直す一環と受け止められている。
これは最近、米主要テック企業で広がるAI活用による人員効率化の流れを反映した動きでもある。
テック業界の人員削減状況を追跡するサイトLayoffs.fyiによると、昨年は約12万4,000人が職を失い、今年に入ってからも最近までに約7万3,000人が解雇されたという。
アマゾンもここ数カ月で事務職社員の約10％にあたる3万人を削減し、2月には「X（旧ツイッター）」創業者ジャック・ドーシー氏が設立したフィンテック企業ブロックが従業員の半数を削減した。
一方、メタ取締役会は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を除く幹部の成果報酬を基本給の75％から200％へ引き上げた。
さらに2031年までに時価総額を9兆ドル（約1,429兆5,300億円）へ拡大することを条件に、幹部へ数億ドル（約数百億円）規模の株式報酬を追加付与すると開示した。
メタはまた、MSLを含む中核事業への投資拡大により、今年の設備投資額が最大1,350億ドル（約21兆4,400億円）に達するとの見通しを投資家に示した。
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