期限切れが予定されていた米国とイランの停戦が延長された。ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）市場取引終了直後に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、停戦延長を発表した。これは、わずか数時間前に「停戦延長はない」と明言していた自身の発言を覆すものとなった。
トランプ大統領は停戦延長の理由として「イラン政府が深刻に分裂している事実」を挙げた。さらに、パキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀総長とシェバズ・シャリフ首相からの要請に言及し「イラン指導部と代表団が統一された提案を持ち込むまで、攻撃の保留を求める要請を受け入れた」と明かした。
ただし、イラン港湾に対する海上封鎖は維持される。今回の発表は終日続いた停戦方針の混乱に区切りをつける形となった。
この日、市場はトランプ大統領の発言に左右されて大きく変動した。午前中、トランプ大統領はCNBCのSquawk Boxのインタビューで「米国は極めて有利な合意を得ることになる。イランには選択の余地がない」と述べ、停戦延長の予定がないことを示唆した。外交的楽観論が広がり、ダウ平均株価は0.52％、S&P500は0.11％上昇して取引を開始した。
午後には和平協議の第2回会談に向けてイスラマバードへ向かう予定だったJDバンス米副大統領の専用機が離陸できなかったとの報道が伝わり、市場は急速に冷え込んだ。ニューヨーク・タイムズ（NYT）はイラン側が「海上封鎖が維持される限り、交渉の場には着かない」と強く主張したため、訪問計画が保留されたと報じた。
市場取引終了後に株価が下落傾向を示すと、トランプ大統領は再び姿勢を変えた。トランプ大統領は「イランの提案が提出され、議論が終了するまで停戦を延長する」と投稿した一方で「いずれにしても決着をつける」との警告も付け加えた。
トランプ大統領はインタビューで「最終合意に至るまでホルムズ海峡は開放しない」と明言した。イラン側はこれを国家の存立に対する脅威と受け止め強く反発しており、停戦が延長されたものの、実際の和平合意に至るまでには相当な困難が予想される。
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