台湾の立法院（国会に相当）は、5月19日に頼清徳総統に対する弾劾案の最終採決を行う。ただし、議席構成や憲法上の要件を踏まえると、実際に可決される可能性は低いとの見方が大勢だ。与党の民主進歩党は採決に参加しない方針を正式に表明した。
24日、台湾中央通信などによると、弾劾案の採決は5月19日午前10時（現地時間）に始まり、約1時間にわたって行われる予定だ。
今回の弾劾案は、最大野党の国民党と第2野党の台湾民衆党が共同で推進した。両党は昨年12月に弾劾案を正式に提出し、頼総統が立法院を通過した「財政収支画分法」を公布しなかった点を主な理由として挙げた。その後、関連する公聴会や審査手続きが続いていた。
こうした中、民進党立法院党団の荘瑞雄幹事長はこの日、野党が憲政秩序を政治ショーの場におとしめているとし、「今回の弾劾は政治的な騒ぎにすぎない」と批判した。さらに、「党所属の立法委員は採決に参加しない」と述べ、集団で採決を欠席する方針を明らかにした。
実際の採決結果については、否決される可能性が高いとみられている。台湾の憲法上、総統・副総統の弾劾には、全議員の過半数にあたる57人の発議に加え、3分の2以上にあたる76人の賛成が必要となる。現在、立法院（定数113席）で野党側は国民党52議席、台湾民衆党8議席、無所属2議席の計62議席を確保しているが、単独では可決に必要な議席数に大きく届かない。与党の民進党（51議席）から少なくとも14人以上の造反票が出ない限り、可決は事実上難しいとの分析だ。
さらに、憲法裁判の手続きも制約要因とされる。台湾の憲法によれば、弾劾が確定するには大法官15人のうち9人以上が審理に参加し、そのうち3分の2以上が賛成しなければならない。しかし、現在の大法官の数は8人にとどまっており、手続き上の要件を満たせるかどうかも不透明な状況だ。
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