「韓国の通信網使用料は不当な貿易障壁」米通商代表部が批判
米国通商代表部（USTR）は韓国のネットワーク使用料について「不当な貿易障壁だ」と批判した。
USTRは27日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「米国の輸出企業が直面している10の最も不合理な貿易障壁」を紹介した。
この中で韓国のネットワーク使用料についてUSTRは「世界のどの国も自国のインターネットサービス事業者に送られるインターネットトラフィックに対してネットワーク使用料を課していない」と指摘し「韓国だけが例外だ」と説明した。
この他にUSTRはトルコの米の検疫手続き、日本によるロシア産水産物の輸入、オーストラリアの動画配信サービス売上への課税政策、ドミニカ共和国の米国産米に対する関税割当制度なども例として挙げた。
ネットワーク使用料とは海外のコンテンツ提供事業者（CP）がデータ通信によって生じるトラフィックを処理するために韓国内の通信事業者（ISP）に支払う費用を指す。
USTRはドナルド・トランプ米大統領による相互関税の発表を前に、昨年3月に公表した「2025年各国別貿易障壁報告書（NTE報告書）」の中でも、韓国政府と国会が各種政策や法律を通じて海外コンテンツ事業者にネットワーク使用料の負担を求めていることについて「米国のコンテンツ事業者に不利で韓国企業を利する政策だ」と指摘していた。
さらにUSTRは、このネットワーク使用料政策が韓国に対する相互関税措置の根拠となり得ると警告した。
また昨年11月に公表された米韓共同ファクトシートでは、米国と韓国がネットワーク使用料やオンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービス関連の法制度について「米国企業が差別的扱いを受けたり、不必要な障壁に直面したりしないよう確保する」ことを約束したと明記されている。
トランプ政権は韓国に加え、英国や欧州連合（EU）が導入しているデジタル課税など各国のデジタル規制にも敏感な姿勢を示している。
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